拉致監禁事件の根絶を政府に求む! 全国 拉致 監禁・強制改宗被害者の会

 

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人権侵害撲滅のため尽力/検察審査会の「不起訴相当」を受け、後藤代表

当会代表、後藤徹が申し立てを行っていた検察審査会における議決の結果が出ました。
私は12年5か月にわたる拉致監禁事件の不起訴を受けて、検察審査会に不服申し立てを行っていましたが、この度、東京第四検察審査会からの議決の結果(10月6日付)を知らせる通知書が代理人弁護士に送られてきました。

結果は、残念ながら『不起訴相当』で、当方の申し立ては認められませんでした。議決通知書の内容は、ほとんど被疑者側の供述を採用しているばかりでなく、その供述においても明らかな虚偽が多数含まれており、とうてい納得できるものではありません。

私の事件に限らず、拉致監禁による強制棄教が実際行われてきたことは、だれよりもそれを行ってきた、あるいは、行わせてきた人達が一番よく知っています。また、その事実は、延べ4300人の被害者の心に消し難い傷となり今も深く刻印されています。それは、信者、元信者の区別なくです。私の事件の被疑者達も、刑事罰からは逃れることはできても、もし、彼らに良心のかけらでもあるならば、その良心が彼らを責め続けることでしょう。

この検察審査会の結果をもって拉致監禁による強制棄教が国家国民によるお墨付きを得たとして、この犯罪的蛮行がますます野放しになることを深く憂慮します。もし、そうなれば日本は民主国家の重要な価値である信教の自由と基本的人権が欠落した国として、国際社会からの非難を免れないでしょう。 私は、今なお行われているこの犯罪行為、重大な人権侵害を撲滅するため、今後とも奮励努力していく所存であります。皆様には引き続きこの問題に関心を持って頂き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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