日本で統一教会信者を拉致監禁して強制改宗を図るケースが今なお続く中、信教の自由と人権擁護を訴える米国のグループは11月16日、全米の日本総領事館前で集会を開き、拉致監禁阻止のために日本政府が行動を取るように訴えた。

集会は「国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）」（本部ニューヨーク）が中心となって計画され、ニューヨークやロサンゼルスなど在米日本総領事館が存在する10都市で一斉に行われた。過去に拉致監禁の被害にあった在米日本人による生々しい被害体験や聖職者による信教の自由の重要性などが訴えられ、拉致監禁を阻止するために日本政府が行動を起こすことを求めた要望書が各地の総領事あてに手渡す試みがなされた。

要望書を受け取ったのは10都市の日本総領事館のうち4ヵ所だけで、ニューヨークやロサンゼルスなど主要都市における総領事館は直接の受け取りを拒否した。

ロサンゼルスの総領事館が直接の受け取りを拒否したことに対し、グループ代表の1人であるジム・ギャビン「天宙平和連合（UPF）」米国会長は、「受け取りを拒否されて非常に残念だ。次は抗議集会を持つことになるだろう」と、語気を強めた。

日本では12年5カ月間も監禁されて餓死寸前に至った後藤徹さんが「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」を設立して、国連や国際的な人権擁護団体に実情を訴えている。米国でもこの訴えに呼応して、米議会議員の署名も続々と集まっている。韓国の大手テレビ局SBSが10月に放映した拉致監禁の実態を暴くドキュメンタリー番組の英語版も各地で紹介され、強制改宗阻止運動の追い風になっている。

新興宗教の信者に対する拉致監禁・強制改宗は、米国でも70年代から80年代にかけて頻発したが、信者や宗教団体が告訴して勝訴するケースが多くなり、近年では実行がほとんど不可能になっている。「ディプログラマー」と呼ばれる強制改宗業者が親の依頼を受けて多額の金銭を受け取り、新興宗教に入った子供の拉致監禁・強制改宗を行う手法は日本と同じだが、ディプログラマーらが主張する「新興宗教は洗脳して信者を獲得している」という「洗脳理論」は裁判の過程で「科学的根拠がない」として退けられている。

日本では、拉致監禁・強制改宗は「家族間の問題」として片付けられ、警察もほとんど野放しにしているのが現状。統一教会と同様に拉致監禁・強制改宗の被害を受け、米国で裁判闘争に積極的に関わってきたサイエントロジー関係者によると、「日本では十分に情報が伝わっておらず、80年代の米国のディプログラムマーのやり方がそのまま影響を与えている」として、マスコミ、司法、政府関係者などへの広範な教育が必要だと指摘している。

ロサンゼルスの集会で演説したパサデナ牧師連合会のニコラス・ベンソン会長は「米国の良き同盟国で民主国家である日本で、信教の自由という基本的人権に反する拉致監禁が続けられていることに驚きを覚える」と語り、全米の牧師と連合して事態の改善に努力することを強調した。

また、日系人の外間真清牧師は「神様の下の一家族という信念で活動している統一教会信者を迫害することは、日本が神様の祝福を失うことになる」と、日本の未来を憂慮した。

集会に被害体験者として参加した堀井恵子さんは、20数年前に故郷の沖縄で反対派のキリスト教牧師にそそのかされた家族により、手足を「動物のように縛られた」経験を生々しく語ったが、今でもこうした非人道的行為が続けられていることを知り、「声を上げていかなければならない」と拉致監禁撲滅運動の先頭に立つ決意を表明している。