月刊誌『財界にっぽん』9・10月号に、この夏開催された新宗教に関する2大国際会議の特別レポートが掲載されました。記事は、宗教ジャーナリストの室生忠氏によるものです。
 

 

 

 

 

 9月号の記事は先ず、「国際会議を舞台に、日本における拉致監禁・強制棄教をめぐる統一教会VS反統一教会の論戦が戦わされ、同時に、プレゼンに参加した世界の多くの識者や宗教社会学者が、この深刻な人権問題についての認識と見解を深めた」と始まり、其々の国際会議について以下のように紹介しました。

 

「イタリア・トリノに市に本部を置く『CESNUR（新宗教研究センター）』（マッシモ・イントロヴィニエ・代表理事）。もう一つは、米国フロリダ州に本部を置く『ICSA（国際カルト研究協会）』（マイケル・ランゴン会長）。前者が?本籍″のアイリーン・バーカー・ロンドン大学社会科学部名誉教授や後者のランゴン会長（心理学者）のように相互乗り入れの学者も多いが色彩は大きく異なる。CESNURの特徴は、新宗教運動を学問的に調査研究することを目的に、1988年に設立された純粋な学術機関であること。教団の問題点を明らかにする一方、信教の自由を強調して、マインド・コントロール、思想改造、洗脳などの反新宗教的な概念に対しては終始、科学的な根拠を欠くとして批判的なスタンスに立っている。

　統一教会側からはこの会議に1998年からICRFが参加して、昨年2010年のトリノ大学会議で行った後藤氏らのプレゼンは、イントロヴィニエ代表理事に『最も重要なトピックです！』と絶賛された。反対派はこの会議に初めて山口貴士弁護士を派遣したものの、統一教会のプレゼン後に?荒らし″的な不規則発言のマナー違反を犯して、世界の識者たちの顰蹙を買ったのは記憶に新しい。（本誌・2010年11月号参照）一方、これに対してICSAは元々、新宗教に入った子弟の脱会を目的とする?父母の会″を発祥として1979年に設立された、反新宗教運動組織だった。米国社会から拉致監禁を伴う強制棄教が根絶されたいま、CESNURのような学術機関への脱皮を図っているが、急進的宗教を敵視する傾向に変わりはなく、『CAN（カルト警戒網）』という米国組織の消滅後は世界最大の?反カルト機関″として活動している。日本の反統一教会派は約6年ほど前からICSAに参加して、いまや毎年のように批判プレゼンを開いては、彼らのホームグランド化している」

 

室生氏はこのように前提となる2つの国際会議の違いを明示した上で、「その両国際会議がこのほど相前後して2011年会議を開催。拉致監禁・強制改宗をめぐる白熱の論戦が繰り広げられたのだ」と次第に詳細を論じていきます。

 

　「6月21~23日にかけて『グローバル化した東洋における新宗教』を総合テーマに、CESNUR国際会議が台湾・台北県会淡水の真理大学で開かれた。監禁問題は22日のセッションのひとつ、『統一教会：青年期を迎えた新宗教』（司会者・アイリーン・バーカー博士）の中で取り上げられ、フェッファーマン、樋口、後藤、魚谷氏が次々にスピーチ。トリノ会議で満座で醜態をさらした、山口弁護士ら反統一教会派の姿は、懲りたのか一人も見当たらない」

 

　「CESNUR国際会議を追うかのように、7月7~9日、スペイン・カタルーニャ地方の中心都市バルセロナで、ICSA国際会議が開催された。バルセロナは、アントニ・ガウディのサグラダ・ファミリア教会などで知られるスペインきっての観光地。『心理操作、カルト団体、社会依存症、および被害』を総タイトルに、世界から約230人の参加者を集めてバルセロナ大学で開かれたこの国際会議で、拉致監禁をテーマに統一教会と反統一教会派が激突した（中略）統一教会側の意図は明確だった。反統一派がICSAで行ってきたバイアスのかかったプレゼン、つまり拉致監禁は全く存在せず、霊感商法や警察の捜査から視線をそらす『キャンペーン』『プロパガンダ』だとする主張や後藤徹事件での検察審査会の『不起訴相当』判断で『キャンペーン』が破綻したとの印象づけに惑わされず、被害者の生の証言を聴いて判断してほしい、と訴えることだった。ICSA2011年国際会議で統一教会のプレゼンが実現したのは、画期的な?事件″だった。もちろんICSA史上初。毎年のように一方的な統一教会攻撃プレゼンを続けてきた反統一陣営にとっては、大きな痛手である」
 

　室生氏はこのように結論づけた上で、「ICSAを舞台とする統一教会VS反統一教会の戦いが、?拉致監禁の事実″VS?拉致監禁の虚構″という構図で展開されていること。魚谷俊輔・天宙平和連合（UPF）日本事務次長が、札幌『青春を返せ訴訟』原告団の86%が拘束を受けて脱会を決意したと発表したこと。これに対して会場から、ICSA常連で全国霊感商法対策弁護士連絡会メンバーの紀藤正樹弁護士が、『魚谷氏らの話は、虚構と誇張に基づいていると思う。私が担当した東京の「青春を返せ」裁判の原告たちの中には、拉致監禁された人はいなかった』と反論したことについて「これには『弁護士にあるまじき虚偽の証言だった』と、プレゼンスピーカーの一人、後藤徹・全国拉致監禁強制改宗被害者の会代表は憤懣やる方ない表情だ」として、その根拠にも言及。「この?紀藤証言″は今後、ICSAにおいて、拉致監禁反対派から徹底的に追及されるだろう」と論じました。
 

10月号では、ICSA国際会議のようすがさらに詳しく紹介されています。

 

 その中で、「統一教会の民事敗訴件数や警察の捜査情報の羅列に終始して、2009年に東京で起きた『新生事件』に触れるなど、統一教会が違法行為を繰り返す集団であるとの印象をアピールしようと躍起になっていた」紀藤弁護士によるプレゼンが、「紀藤氏本人が認めたように、そのプレゼンぶりは挿入動画の音声がまったく出なかったり、時間に押されて内容をハショるなど、全体にまとまりと精彩を全くといってもいいほど欠いていた」と指摘。その理由の一つとして「従来、紀藤氏らは『反カルト団体』ICSA国際会議で『カルト』を攻撃するという、いわば完全な?ホーム″状態で余裕をもってプレゼンしてきた。それが今回は統一教会側の参加が認められて、拉致監禁の実態を暴露された状態でのプレゼン。?アウェー″の要素が入ってきて、精神的な余裕が失われたのだろう」と分析しています。

 

続けて、

「特筆すべきは、今回は統一教会の顧問弁護士が出席したこと。日本の裁判事情に疎い外国人聴衆に、反統一弁護士のバイアスのかかった一方的な情報のみが注入されることは、客観的に見ても許されない」とし、「『新生事件』裁判のポイントは、信者だけでなく教団が犯罪行為に関わっていたか否かだった。検察は関与を主張したが、私が弁護士として、検察側証人の偽証を明らかにしたため、結局、判決では統一教会の関与は認められなかった」という同弁護士が「紀藤プレゼンを痛撃」した発言も取り上げました。

 

 さらに、「後藤事件の検察審査会決議について、語気鋭く山口弁護士を追及」した米国ICRF会長のダン・フェファーマン氏が「決議文は『被疑者なども玄関ドアのチェーン錠にその長さを短くするために南京錠をかけていた』など数々の不自然な細工の存在を認めたうえで、その理由は『（統一教会の信者が）信者（注・被監禁者）を奪還するということを聞いていたので、それを防止するためにチェーンを短くしたものである』と書いてある。あなたは、これら南京錠やクレセント錠の目的が、統一教会信者による奪還を防ぐためという理由と、後藤氏を部屋の中に閉じ込めておくという理由のどちらがより合理的な説明であると思うのか？」と質問したところ、

「『That’s obvious!』会場の誰かが『それは明らかだろう！』」と叫んだエピソードを紹介。「反『カルト』派であるはずの聴衆でも、双方の主張を聞いて検察審査会の決議文に疑問を感じたことは明らかだった」と、客観的な判断を行った聴衆の反応に言及しています。

 

 記事では最後に、「強制棄教の存在否定派の国際舞台での敗色は濃厚だ。紀藤弁護士はツイッターでも『来年は参加しない』とつぶやいている。彼らは自分たちが?統一教会の悪″を一方的に世界に宣伝できる場としてICSAに参加してきた。統一教会側が同じ土俵に立ってしまった今、『費用』対『効果』の面からも、今後は日本国内での宣伝戦に集中されると思われる。しかし、CESNURやICSAは、近い将来に必ず、世界の先進国で唯一強制棄教問題で揺れる、日本現地での国際会議の開催を志向してくるだろう。その時、日本の宗教弾圧の惨状は、さらに白日の下に世界に晒されるのである」と結論付け、2か月にわたる連載を締め括っています。