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「国境なき人権」が調査レポートの日本語訳を公開!

 国際的に著名な人権NGO「国境なき人権」(Human Rights Without Frontiers int´l)が2011年12月31日に発表した、日本の拉致監禁と強制棄教に関する英語版レポート『日本:棄教を目的とした拉致と自由の剥奪』の邦訳版が2月22日、同NGOのウェブサイトに掲載されました。
 
<日本語版>

日本 ―棄教を目的とした拉致と拘束―

http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20jap.pdf


<英語版>
Japan 
Abduction and Deprivation of Freedom  
for the Purpose of Religious De-conversion
http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20eng.pdf

 国際人権専門家で国際ヘルシンキ人権連合元事務総長のアーロン・ローズ氏と「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表は、同レポートのプレスリリースで、人権侵害を放置する日本を次のように厳しく批判しています。
         
 「拉致行為の被害者に対して、法の下で平等に保護してこなかった事実や、加害者を罰することもないことは、日本国民に憲法が保障している権利や、日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」

 「親や脱会説得者に対する告訴の全てが訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」

「当局がかくも怠慢で、犯罪を罰しようとしないなら、日本に信教の自由があるとは言えない」
 
 ベルギーのブリュッセルに本部を置く「国境なき人権」(1989年創設)は、欧州で最も権威ある人権団体のひとつに挙げられます。創設当初より、人権状況の監視・調査、民主主義と法による統治の促進に焦点を当ててきました。過去には、2009年の国連人権理事会「普遍的定期審査(UPR)」において『朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する報告書』を提出し注目を集め、信教の自由の分野では、韓国のエホバの証人に対する兵役拒否の宗教的権利の剥奪や、中国の法輪功に対する弾圧などの調査報告を行っています。最近重点的に取り扱っているテーマには、宗教の自由、人身売買、少数言語の問題、子供の権利などがあります。

 2010年に、ノーベル平和賞に2度ノミネートの米国人権団体「宗教および公共政策研究所」が、拉致監禁を終結させるために直ちに行動することを要求する声明文を、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体などに対して発表していることと併せ、これで米欧の権威ある人権団体が同問題に深い懸念と解決要請を示す結果となりました。
 
 この報告書の作成は、2010年7~8月、先述のアーロン・ローズ氏が、日本における人権侵害問題を調査する「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」(UPF主催)のメンバーとして来日し、後藤徹・当会代表ら拉致監禁被害者の証言を直接聴いたことに端を発します。
 アーロン・ローズ氏は、帰国後、旧知の仲である「国境なき人権」ウィリー・フォートレ代表に日本の状況を伝え、それを機に「国境なき人権」による本格的な調査活動が開始されました。
 
 独立した第三者機関の独自調査により、日本の拉致監禁・強制改宗問題が国際社会で広く認識されつつありますが、当事国である日本では未だに被害が絶えていません。一人でも多くの国民が同報告書に触れ、悲惨な人権侵害の終焉を願う日が来ることを期待しています。
 
「国境なき人権」や同代表の「Willy Fautre」に関するネット上の情報は以下の通りです。
 

1.国際的な非営利団体の「ユナイテッド・フォー・ヒューマンライツ(UHR)」のウェブサイト(日本語版)で、「さまざまな人権団体」の一つとして、アムネスティー・インターナショナル、児童擁護基金、人権活動センター、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、全米有色人地位向上協会、サイモン・ウィーゼンタール・センターなどの著名な人権団体と共に、「民間団体」の一つとして紹介されています。以下のウェブサイトを参照:
http://jp.humanrights.com/voices-for-human-rights/human-rights-organizations/non-governmental.html

2.中国の法輪功修練者が、「生体臓器狩り」という人権侵害を受けていることを強く非難する活動をしています(2009年)。その活動を報告したウェブサイトの中で、国境なき人権の代表であうrウィリー氏は、1970年代から共産党国家における「人権と信仰の自由」の推進に尽力してきたと紹介されています。以下のウェブサイトを参照:
http://www.minghui.jp/2009/12/23/mh255014.html

3.北朝鮮に対する国連人権理事会の「普遍的・定期的レビュー」が行われるに当たり、2009年4月20日に、「国境なき人権」は「北朝鮮難民救援基金」と連名で報告書を提出し、北朝鮮が政治的、社会的、経済的な国民の基本的人権を守っていないことを非難すると同時に、国際社会と協調することを北朝鮮政府に強く要求しています。以下のウェブサイトを参照:
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/topics090801.htm

4.韓国政府が国内在住の中国人法輪功学習者を中国に強制送還したことに対して、国境なき人権代表のウィリー・フォートレ氏が2011年9月20日に韓国政府を批判している映像が、Youtubeで流されています。そこでは、「ベルギーに本部を置く国境なき人権インターナショナル(HRWF)のウィリー主席は、長年共産国家の人権状況の改善に尽力しています」と紹介されています。


5.韓国においてエホバの証人が、良心的兵役拒否の権利を侵害されている実態を調査し、韓国の人権状況を批判しています。以下のウェブサイトを参照:
http://blog.goo.ne.jp/1914end/e/0554759d7d7fb6d2895eb17e0d031383

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