有識者の声
宗教及び公共政策研究所
宗教および公共政策研究所-日本の拉致監禁を糾弾
発表機関：宗教および公共政策研究所
記事の日付：2010年1月13日
宗教および公共政策研究所は、宗教信念を否定し改宗のため、長期にわたり継続されている拉致監禁、強制改宗をやめさせるよう、日本政府に要請した。
今日まで、統一教会だけで、4000名以上の被害者があると報告されている。（監禁から）逃れることのできた人たちは、多大な個人的な危険を覚悟のもとに逃れてきた。
約1300名のメンバーが元の教会に戻ったが、彼らが、強制改宗のため用いられた、長期にわたる監禁、精神的肉体的虐待、心理的な操作の恐るべき事実を明らかにした。現時点で、少なくとも4名の統一教会員が、行方不明になっており、彼らの意志に反し監禁されている模様だ。
日本の宗教迫害の一つの例として、Toru Goto氏の例があげられる。彼は、東京において、彼の意志に反し、12年間にわたり監禁され、2008年にようやく自由を得た。Goto氏は、監禁場所から一歩も出ることができず、運動することも許されず、監禁者たちにより食事制裁を受けた。解放されたが、長期の入院が必要だった。
この犯罪の犯人は、警察は知っているが、（2009年）12月9日、検察庁は彼らを不起訴処分とした。“証拠不十分”という検察庁の判断は、正義の歪曲であり、犯罪者達は刑事罰を受けずに、拉致監禁は継続されるということである。そのような政府による不作為は、もっと多くの拉致監禁をほぼ間違いなく引き起こすであろう。
これらの行為は明らかに、宗教、信条、行動の自由を保障した国際的人権合意への侵害である。日本は、国際的社会の一員として、これらの人権合意を守るべく決意するべきである。さらに、日本においては、不法監禁は刑法220条に違反し犯罪行為である。これらの人権侵害は、世界の中で基本的人権を守り、推進してきたこれまでの日本の模範的な役割を、汚（けが）すものである。
当研究所は、日本における拉致監禁、強制改宗を終焉させるために、日本政府、国会、検察、警察、人権機関、宗教指導者の速やかな介入を要請する。このような拉致監禁、強制改宗を終わらせるため、日本政府が意図的に何もしないならば、政府はそのような行為に加担しているということである。