新着情報のページです。統一教会の信者に対する、拉致監禁・強制改宗について、その根絶を求めます

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2014年7月25日

国連自由権規約人権委員会報告書に統一教会信者の拉致問題が掲載される


 去る7月半ば、スイスのジュネーヴで開かれた国連人権理事会のセッションにおいて、自由権規約人権委員会による日本の人権問題に関する審査が行われました。同委員会に対しては、昨年7月に日本における統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題に関して、国際人権NGOである「国境なき人権」と当会が報告書を提出して改善を求めていました。これを受けて同委員会は、日本政府に対する質問リストの中に「国家によって捜査されず、起訴もされていない拉致、強制改宗および強制棄教の事例に関する報告に対してコメントしてください」という項目を加えました。

(ジュネーブの国連人権理事会会議室)


 しかし、今年3月に日本政府が発表したコメントは、「我々は記述されたような事例を一切しらない」と開き直り、一般論としてそのような事件に対しては「法律に基づいて適切に処理する」「法務省の人権機関は、事例に応じて適切な手段を講じる」と述べたにとどまり、誠意ある回答は見られませんでした。

 そこで「国境なき人権」のウィリー・フォートレ氏と、当会代理人でのパトリシア・デュバル国際弁護士がこの7月にジュネーヴ入りし、同委員会のNGOブリーフィングに参加して日本における拉致監禁強制改宗問題の重要性を訴えました。ちなみに、716日に行われた規約人権委員会における日本政府のこの問題に対する回答も、全く自らの非を認めない内容でした。

 そして724日、国連人権規約委員会による「最終報告書」がウェブ上で発表され、7ページのポイント21で拉致監禁問題が指摘されました。拉致監禁に関係する部分は以下の通りです。

21.委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。(2条、9条、18条、26条)

締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」

 このことは、国連の規約人権委員会が、日本政府に対して新宗教信者の拉致監禁・強制改宗問題に関する懸念を正式に表明し、さらにその問題を解決するための手段を講ずるよう求めたという意味であるため、歴史的な一歩を刻んだと言えると思います。 


(国連人権理事会を訪れた後藤代表_2011年)

  • 我らの不快な隣人

    ルポライター米本和広氏が、拉致監禁によって引き起こされたPTSD被害の実態をレポート。

    ►第6章 掲載
  • 人さらいからの脱出

    世にも恐ろしい「人さらい事件」に関わった弁護士、牧師、マスコミ人らの非道な実態を実名で白日のもとにさらす。

    ►書籍紹介
  • 日本収容所列島

    いまなお続く統一教会信者への拉致監禁。小冊子やパンフレット、HP等で告知してきた内容をまとめました。

    ►書籍紹介

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