全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

強制棄教を迫られ暴力的に１２年５カ月の間拉致監禁され、一昨年解放された後藤徹さん（４６）＝全国拉致監禁・強制改宗被害者の会代表＝が５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「拉致監禁による強制棄教は今も野放しになっており、憂慮に堪えない」と、早期解決を訴えた。

被害者の大多数は統一教会の信徒たちで、後藤さんは解放後、さまざまな機関を通じてその非道を訴えてきた。「私の場合も、拉致監禁を行ったのは家族だが、別に首謀者がいる。それはプロの脱会屋であり、キリスト教会の牧師たちで、信徒たちの親を不安に陥れ、拉致監禁を教唆する。彼らに法外な謝礼金が支払われているという多くの証言がある」と明かした。

後藤さんは解放後、監禁に関与した者たちを刑事告訴したが、強制捜査も一切行われずに不起訴処分となったため、６月、検察審査会に不服申し立てを行った。

「日本国憲法で、基本的人権と信教の自由は保障されている。マイノリティーの宗教の信者にも憲法の条項の内容が平等に及び、安心して生活できる日が一日も早く訪れることを願ってやまない」と述べた。

同会見に同席したハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相は、後藤さんらの拉致監禁について「人権に関する国際条約に反している可能性が強い。日本は人権保護の面でも評価される国でなくてはならない」と述べ、日本政府の対応を促した。またアーロン・ローデス国際ヘルシンキ人権連合元事務局長は、「統一教会は社会的問題を抱えているが、宗教における人権侵害は許されない」と強調した。

２人は３日都内で行われたシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」（主催・国際宗教自由連合日本委員会）に参加。欧州を中心とした１１カ国の識者たちとともに、日本政府や国民に対して、重大な人権侵害（特に信教の自由侵害）に留意すべきことを要請する「東京宣言」を行ったことを明らかにした。