全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

7月30日正午（現地時間）、アメリカ国務省が2011年度版・国際宗教の自由報告書を発表しました。

発表に先駆けて開かれた記者会見 で、ヒラリー・クリントン 国務長官は以下の様に述べました。

「国際宗教自由報告書は、ある〝言葉″から始まります。それは私達の仕事や、世界中の宗教の自由のため専念する政府や個人の仕事を導く〝言葉″です。その言葉こそが、世界人権宣言の18条です。今日私がお話しする内容の多くは、自由な宗教活動の重要性に関する我々の合衆国憲法や信念に根差しているため、再び、その言葉に耳を傾けましょう。しかし、これらの言葉は合衆国だけでなく、国際社会によって採択されたことを忘れてはいけません・・・（世界人権宣言の18条を読み上げる）」

ヒラリー・クリントン米国務長官

　また、米国務省国際宗教の自由担当米大使のスーザン・ジョンソン・クック博士も宗教の自由の重要性について、記者会見 で以下の様に語りました。

「宗教の自由は、単にアメリカだけでなく、すべての人々の権利です。それは表現の自由、言論と集会の自由と関連しています。もし、宗教の自由が制限される場合、これらの全ての権利が危険にさらされることを意味します。それ故に、宗教の自由は、その他の人権の指標であり警告なのです」 

2010年7-12月版はこちら 

　2011年度版国際宗教の自由報告書では、2011年末に国境なき人権（NGO)が発表した調査報告書 を鑑み、

「90年代に入り、報告される事件は急激に減少したものの、非政府組織・国境なき人権により12月に発表された調査報告書は、統一教会信者に対する拉致とディプログラミングが継続して発生していると断定した」ことを認めています。

　そのため、2010年7-12月版 において掲載されていた

「これらの報告は、第三者的な機関によって（独自に）確認されていない」という記述が削除されました。

これにより、これまで拉致監禁事件について

「統一教会の一方的な主張であり、虚構と誇張に満ちている」等と隠蔽を試みてきた反対派の主張が、改めて覆された結果となりました。 

また、国際宗教の自由報告書史上初めて、日本の大学における宗教迫害についても言及。

 「全国の大学で行なわれているカルト阻止の研修やキンペーンが、教会と関連する団体を回避するよう学生達に圧力をかけて、統一教会信者学生に対して敵対的なキャンパス環境の原因となっていると主張した」と記載しました。

記者会見を行うスーザン・ジョンソン・クック 国際宗教の自由担当米大使 

2011年度版：米国務省国際宗教の自由報告書はこちら 

『大学の宗教迫害』日新報道：室生 忠　著