統一教会信者の拉致監禁が続く中、日本と欧州の有識者によるシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」（主催・国際宗教自由連合日本委員会）が３日、東京都千代田区の憲政記念館で行われた。欧州からはハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相、ウィレム・Ｆ・ファン・エーケレン元オランダ国防相をはじめ人権専門家、ジャーナリストら２５人（１１カ国）が参加し、強制改宗問題の解決について活発な意見交換を行った。
　欧州の識者は前日の２日、日本における強制改宗の実態と、１２年５カ月間監禁された後藤徹さん（４６）ら被害者３人の報告を聞いた。

シンポジウムではまず、同委員会の渡辺久義代表（京都大学名誉教授）が「信教の自由は、自由主義諸国では当然尊重されていると思われているが、必ずしもそうではない。残念ながら、それは日本の話だ。統一教会信者の拉致監禁という、信教の自由の侵害が堂々と行われている」と訴えた。

欧州側を代表してあいさつしたエーケレン氏は「日本の人権の歴史は素晴らしいし、信頼できるパートナーだが、一つの負がある。強制改宗の問題だ。日本が人権で国際的に高い評価を得ようと思うなら、メディアが何らかの対応をしなければならない」と、この問題を報道しないマスコミの問題点を指摘した。

また、アントニオ・スタンゴ・ヘルシンキ人権委員会イタリア事務総長は暴力、拷問などが行われた後藤さんのケースを人権に関する国際規約に反するとした上で、「（強制改宗について）ＮＧＯや国際社会が実態を調査してステートメントを出すべきだ」と提言。

日本側では、宗教ジャーナリストの室生忠氏が、日本で強制改宗が続く背景として?メディアが伝えないことで、国民がその事実を知らない?子は親に従うべきだという考え方が社会に残る?統一教会の社会的な問題点と強制改宗を峻別（しゅんべつ）できないメンタリティーがある、と指摘した。

平成１２年に衆議院で警察庁長官に強制改宗の問題を質問し「親子でも刑罰に触れる行為があれば厳正に対処する」との答弁を得た桧田仁・元衆院議員は「『親子であろうと厳正に対処する』と言いながら、後藤さんのケースが起きた。（監禁中の食事制裁でやせ細った）後藤さんの写真を配って、世界に知らせてほしい」と、出席した欧州の識者に呼び掛けた。