8月1日〜5日にかけて、ヨーロッパの11カ国から25名の指導者たちを迎えて、天宙平和連合（UPF）主催の「ヨーロッパ指導者会議および事実調査旅行」が行われました。参加者には1名の元首相、3名の元閣僚クラス、2名の現職国会議員のほか、宗教指導者、人権専門家、ジャーナリストなどが含まれ、(1)北東アジアの平和と安全保障、韓半島の南北統一の展望と日本の役割、(2)統一運動のビジョンと活動、(3)日本における人権問題、特に統一教会信者に対する拉致監禁問題――の三つのテーマについて討議が行われました。その中でも最も中心的なテーマとなったのが拉致監禁問題で、これは今年3月と6月に「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏が二度にわたってジュネーブを訪問し、国連人権理事会にUPFが声明文を出すなど、ヨーロッパと日本の支援者が協力して拉致監禁問題に取り組んで来た結実と言えます。

今回の会議では、日本における拉致監禁問題を解決に導くための周到なプログラムが組まれました。8月2日に千葉県内で行われた「日本の人権：強制棄教の問題」と題するセッションは、まずはヨーロッパの指導者たちが「事実調査」のために被害者たちの声に直接耳を傾け、この問題についてよく知ってもらうことを目的として行われました。初めにヨーロッパでこの問題に取り組んできたピーター・ゾーラー氏（オーストリア、「宗教の自由のためのフォーラム（FOREF）」事務総長）が、日本における拉致監禁問題の概要について説明し、これが世界人権宣言に反する蛮行であることを強調しました。

続いて韓国在住の被害者の寺田こずえさん、後藤徹代表が、自らの被害体験を生々しく語りました。後藤氏は、「憲法の保障する『基本的人権』と『信教の自由』を遵守する立場から、拉致監禁による強制棄教を日本社会から根絶していただきたい」と強く訴え、聴衆に強い印象を与えました。現在失踪中の被害者N君（25）のフィアンセである菅野江里子さんが、涙を流しながら現況を訴えました。この日はN君が行方不明になってちょうど50日目。菅野さんは、昨年10月14日に祝福を受けて以来、毎日10通ものメールのやりとりをし、毎晩電話をし、デートも50回重ねて愛を育んできたことを、二人の交わした手紙を見せながら説明、それが6月14日に突如として引き裂かれてしまったことを訴えました。

彼女は、人権擁護局に足を運んだり、国会議員や都議会議員、弁護士を通して警察に働きかけたり、デモやビラまきをして公衆にこの事実を伝えるなど様々な努力を傾けたものの、警察は頑ななまでに態度を変えなかったことを明らかにしました。最後に彼女はヨーロッパの指導者たちに対して、「この様な事があってはならない、と一緒に声をあげて下さい！　日本国内では見過ごされても、世界では決して許され得ぬ蛮行である、と声をあげて下さい！　そして一緒にこの歴史を終息させて下さい！」と訴えました。現在進行中の事件の生々しい証言を聞いて、ヨーロッパの指導者たちは非常に強い印象を受けました。

続いて、ヨーロッパから2人の人権専門家がコメントしました。国際ヘルシンキ人権連合元事務総長のアーロン・ローズ博士は、「私は被害者の皆さんの証言を聞いて非常に感動し、また正直に言って非常に怒っています。これは悪夢のような状況であり、何かがなされなければなりません。これは、日本が批准している『市民的及び政治的権利に関する国際規約」の義務に違反しているということであり、日本の国際関係において問題となるでしょう。私たちはこの問題に関する記者会見を開いて、この問題をもっと世間に知らせるべきです」と述べました。アムネスティ･インターナショナルで30年間にわたって人権状況の調査を行ってきたマージェリー・ファーカーソン女史は、「私自身がこの問題について今回初めて聞いたように、この問題に関する情報はほとんど国際社会に提供されていませせん。日本が国連人権理事会の普遍的定期審査に次回の報告を出すとき、NGOの提言としてこの問題を取りあげるのが最も効果的です。そのためには、国際社会に訴えるのに有効な証言集の作成が必要であると思います」とアドバイスをしました。

8月3日には、国会施設の一つである憲政記念館で、「信教の自由と人権問題を語る」をテーマとした、ヨーロッパと日本の有識者の懇談会が行われ、拉致監禁問題解決のために知恵を出し合いました。この会合は、日本の有識者にとって拉致監禁問題が国際基準から見て如何に深刻な人権侵害であるかを認識する機会になったと同時に、ヨーロッパの有識者にとっては日本の状況をより深く理解する上で意義深い集会となりました。日本側からは、梶栗正義氏がこれまでの経過を報告し、京都大学名誉教授の渡辺久義氏、宗教ジャーナリストの室生忠氏、元衆議院議員の桧田仁氏らが、それぞれの立場から問題解決のための提言を行いました。

ヨーロッパ側からは、ウィレム・F・ファン・エーケレン元オランダ国防相が挨拶し、「日本の人権状況は全般的には素晴らしいが、一つのネガティブな要素がある。それが強制改宗の問題だ。日本が人権問題で国際的に高い評価を得たいと思うならば、メディアがこの問題を取り上げなければならない」と指摘しました。また、アントニオ･スタンゴ・ヘルシンキ人権委員会イタリア事務総長は、暴力や拷問が行われたケースを人権に関する国際規約に違反すると指摘したうえで、「強制改宗問題に関してNGOや国際社会が実態を調査して声明文を出すべきだ」と述べました。ドイツの宗教学者であるマルコ・フレンシュコウスキー博士は、「ドイツでは1980年代に終焉した強制改宗が、日本でいまだに行われているという事実を知って非常に驚いている。ドイツでは、強制改宗が違法であるだけでなく、まったく無益であることが既に認識されており、現在ではまったく行われていない」と述べました。

8月5日午後3時から、日本外国特派員協会主催の「統一教会と信教の自由」をテーマとする記者会見が行われ、後藤徹氏と共に、2人の指導者が発言しました。

ハサン･ムラトビッチ・ボスニア元首相は、ヨーロッパ指導者会議および事実調査旅行の一員として日本を訪問したことを説明したうえで、拉致監禁・強制棄教という犯罪的で深刻な虐待を伴う行為を終焉させるよう日本政府に訴えかける「東京宣言」の内容を発表。また、アーロン・ローズ氏は、「人権専門家の立場から見れば、これは非常に単純な問題です。これは法の下の平等の否定です。こうした個人は、法によって保護されるという権利を侵害されています。これは統一教会の問題ではなく、個人の権利の問題です」と強く訴えました。

日本のメディアがこの問題について沈黙している理由について、ある日本の言論人が、「これは内輪もめのようなものなので、正しい判断を下しにくい微妙な問題だと思います」と発言したのに対して、ムラトビッチ元首相が、「メディアのすべきことは、判断することではなく、情報を伝えることです」とたしなめる場面もありました。

日本外国特派員協会が主催する記者会見で拉致監禁問題が扱われたことと、そこにヨーロッパから高位の指導者が参加して発言したことは、今後この問題が海外のメディアで扱われる大きなステップとなり、やがては日本のメディアの沈黙を破るための大きな力となると期待します。