世界日報紙の特集「“拉致監禁”の連鎖」で、「世界から指弾―日本の人権」という連載があります。これから世界日報紙の許可を得た記事を全文掲載していきます。

本シリーズのパート?までに綴ってきた強制棄教・改宗を目的とした拉致監禁事件の実態については、人権大国を誇る日本の好イメージを覆す衝撃的問題として海外にも波紋を広げている。国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）など国際機関や人権活動団体、米国務省（宗教の自由年次報告書）など国家機関や調査研究機関が日本における人権侵害、宗教迫害ケースとして注視し始めているのだ。解決に向けて腰の重い日本当局を尻目に、動きだした国連機関や米国、欧州、韓国などの動向を追った。

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国際人権団体の非難声明

日本の強制棄教・改宗問題を大きく扱った「宗教及び公共政策研究所（ＩＲＰＰ）」の公式ホームページ（昨年１月１３日）

　「当研究所は、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体、宗教指導者に対し、日本における拉致、強制改宗を終結させるため即時かつ強力に介入するよう強く要請します」

　こんな声明文が米国に本拠を置く「宗教及び公共政策研究所（ＩＲＰＰ）」の公式ホームページから、世界に向け発信された。昨年１月１３日のことである。

　ＩＲＰＰは世界平和構築のための様々な活動実績を持ち、過去に２度、ノーベル平和賞にノミネートされた団体として知られている。

　そこが「日本で宗教迫害」と発信したことは、日本の好イメージを覆す、あまりに衝撃的な情報だった。そして、事実である。これまで、日本の統一教会信者に限っても４０００人以上の被害者がいること。その中で、命懸けの脱出で逃げ帰ったり、閉じ込めたものの手に余るなどして解放された多くの信徒たちと、その証言がある（その一端は本連載?〜?で詳述）。

　声明文が発表された昨年１月時点で、少なくとも統一教会信徒たち４人が失跡中で強制棄教を迫られている可能性が高いことなど、被害の概要を明らかにしている。

　さらに、教会に復帰した約１３００人の信者についても、問題が終わったわけではない。長期間の拉致監禁、強制改宗の暴力的で忌まわしい体験によって、心理的肉体的に深刻なダメージを受けているのだ（いわゆるＰＴＳＤ＜心的外傷後ストレス障害＞など）。

　また、最悪の人権侵害のケースとして言及したのは、１２年５カ月という超長期にわたる拉致監禁の被害者・後藤徹さんのケース（本連載パート?）だ。２００８年２月に解放されたとき、後藤さんは１８２センチの身長に対して体重が４０キロを割っていて、歩くこともできないほど衰弱しきっていた。即、入院が必要だった。

　声明は、こうした明白な傷害被害を受けたにもかかわらず、後藤さんの刑事告訴を当局が不起訴処分としたことに言及。「彼ら（注・検察当局）がその理由として挙げた『嫌疑不十分』という主張は、法の正義に照らして茶番であり、加担者たちがその責任を何ら問われることもなく活動を継続することを許すものである。政府のこのような怠慢はほぼ間違いなく、こうした拉致事件が続発するという結論をもたらすだろう」と断じている。

　その上で「このような行為は明らかに、宗教・信条の自由と移動の自由に対する権利を保障する国際人権法規の侵害である。日本の刑法２２０条によると、不法監禁は犯罪である。このように著しい人権侵害は、世界中の基本的人権を促進し擁護する日本の模範的役割を汚すもの」、「日本政府がこうした拉致・強制改宗を意識しながらも、その停止のために行動しないということは、政府もこうした作為に加担しているということになる」などと厳しく指弾し、警告を発した。

　声明文は、たちまち世界中を駆けめぐり、驚きをもって各国の宗教団体ホームページやメディアで引用、掲載されたのである。

（「宗教の自由」取材班）