全米１０ヵ都市でも抗議集会

人種を超えて約２００人が参加したニューヨークでの拉致監禁の抗議集会（昨年１１月１６日）

　



　日本のラリーに先駆け米国では昨年１１月１６日に、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストン、ヒューストンなど日本領事館のある全米１０カ都市で、拉致監禁問題に抗議する同様の集会が開かれた。

　ニューヨークでは、その約１カ月前に行われた集会と同じく日本総領事館前に、許し難い人権侵害を憂う人たちが、人種を超えて２００人ほど集まった。そこでメソジスト教会のルオン・ローズ牧師が「日本と世界に向け、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉を唱えていただきたい。We shall overcome. Let freedom ring.（私たちは勝利します。自由の鐘を打ち鳴らせ）私たちは勝利します」と呼びかけた。また被害者たちがマイクを握り、自らの体験を語って抗議した。

　米国では、拉致監禁被害者のうち日本人の統一教会信者二十数人が確認されている。主に日本国内で被害に遭った人たちがメンバーとなり、昨年「米国拉致監禁被害の生存者の会（ＳＡＦＥ）」が結成された。被害者がこうした集会に参加し、胸の奥に秘めていた自身の悲痛な体験を語るようになったのである。

　この日の集会の主催者は「日本の拉致を止めさせるための連合」で、「米国聖職者指導者会議（ＡＣＬＣ）」、「ＳＡＦＥ」、「国際宗教自由連合」などの各種団体で構成された。

　日米で行われたこの日の抗議集会やラリーなどの盛り上がりに、強制改宗に反対し早期解決を求める草の根運動の国際的な広がりを見ることができる。

　米国では昨年ＡＣＬＣに所属する６２７人の聖職者たちが、日本の当局にあてた拉致監禁問題の早期解決を促す声明文にもサインをした。声明文では「後藤徹氏が（拉致監禁から）脱出した直後の写真を見るにつけ、大きなショックを受けている。彼は、ドイツのホロ・コースト収容所を生き残った人と、あらゆる点で同じように見えた」と記し、拉致監禁問題を放置する当局を厳しく指弾している。

　この問題では、牧師だけでなく米国の著名な７４のキリスト教会も、その解決を求める声明を出した。

　またサイエントロジー・ワシントンＤＣ教会は「東京地検は０９年１２月、１２年間監禁された後藤徹氏の事件を不起訴処分にしたが、この事件は再調査されるべきであり、加害者は法に基づいて裁かれなければならない。裁判所は拉致、監禁、成人の人権を奪う共同謀議に対し、日本の法律を適用すべきである」（スーザン・テイラー教会長）などと訴える書簡を日本統一教会に寄せてきた。

　米国では、強制改宗、拉致監禁問題は、１９９０年代にほぼ根絶し解決している。いま、米国の宗教者たちは人権擁護という普遍的な課題を掲げ、それに外れる世界の人権侵害と闘いを続けているのだ。

　（「宗教の自由」取材班）

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