11月1日に発刊された月刊誌『財界にっぽん』12月号に、11月号に引き続き、大学における異常な「カルト対策」を告発するレポートが掲載されました。

 


(特集「日本の人権シリーズ」第21回・1/4ページ）

　「憲法違反も何のそのと信仰の個人情報を父兄に密告する広島大学職員／『カルト対策』講座の増強で、特定宗教潰しに狂奔」と題された同記事は、宗教ジャーナリストの室生忠氏によるものです。
 
　記事は、「広島大学生支援課職員の田中正徳という人物」が「統一教会系学生サークルCARP（全国大学連合原理研究会）代表（学生）に追及されて、?しどろもどろ″に答えている」様子から始まり、「国立・広島大学で、見過ごせない『カルト対策』の悪質な事件が起きたと言及。「広島大で正式に登録されて活動を許された歴とした学生サークルである」CARPに所属する学生の父兄に対し、田中正徳氏が「お宅のお子さんが、宗教に関わっているようですが、ご存知ですか？」という「子弟があたかも危険集団に加入しているかのごとき警告の連絡を入れた処置」をとったことについて「常軌を逸している」と批判しています。
　 
　続いて、CARP代表が被害者のひとりであるM君を伴って田中氏と再び面会した際のやりとりを掲載。
 

M：「母は僕がCARPに入っていることを理解している。母は、大学がなぜ息子本人に対してではなく実家に連絡したのか、怒っている。だいたい（僕の信仰についての）個人情報を、どこから持って来たのか？」
 
田中：「学生支援課として、君たちの個人情報を全部持っている。M君がCARPメンバーだという情報をどこで得たかは、答えられない。個別の問題で、答える必要がない」
 
CARP代表：「個別の問題？M君は当事者だ。（学生支援課は）当事者に答える必要があるし、（M君は）知る権利がある」
 
田中：「この内部情報は守秘義務があるので答えられない」

 
　上述の「やりとり」に対し記事は、「これが?良心の府″大学の態度だろうか。学生の個人情報、それも内心・信仰の自由に直結する個人情報を密かに収集して、特定宗教系サークルからの脱会説得に利用する。個人情報の出所を、被害者本人の追及から隠す『守秘義務』など聞いたことがない。『守秘義務』を言うなら、田中職員はその法的根拠を明示すべきだろう」と糾弾。「さらに不遜になっていく」田中氏の態度を「大学関係者とは思えないほど白々」しいと述べ、続けます。
 

CARP代表：「あなたは（父兄に連絡するのに）名前も名乗らなかったらしい。父兄が折り返しの電話をして初めて名乗った」
 
田中：「それは申し訳なかった。いや〜名乗ったつもりなんだけどなあ・・・」
 
CARP代表：「名乗っていない。折り返しの電話で初めて、あなた（田中）だと分かったのが2件もある。我々には、勧誘するときはCARPをしっかり名乗れだの、情報を初めからすべて開示しろだのと言ってるくせに、あなた自身がそれをしていないではないか」
 
田中：「・・・・・・・・」
 
CARP代表：「だいたいCARPをどういう風に説明したのか」
 
田中：「何も言っていない」
 
CARP代表：「数あるサークルのなかで、なぜCARPの親にだけ連絡するのか」
 
田中：「連絡する必要があったから」

 
　記事では上述の「やりとり」に関して、「まさに呆れ果てる。激しく動揺しつつ『個別の問題だ』『答える必要がない』『守秘義務だ』と逃げ回る大学職員の姿は、性（たち）の悪い官僚答弁よりさらに悪質で情けない」と指摘。「広島大学の?良識の府″としての表看板と、秘密警察顔負けの裏実態の落差は、どれほど指弾されても指弾され尽くせない」と論じています。
 
　記事では、続いて「カルト対策」を強化する傾向の見られる大学とその手段に言及。「特に目につく」ものとして、「大学新入生を対象とする『カルト対策』必須講義」と「大学教職員を対象とする『カルト対策』講演」を挙げ、その具体例として同誌2011年4月号に紹介された「国立・大阪大学、千葉大学、愛媛大学」、続いて「2011年4月、国立・名古屋大学でも新入生を対象に必須科目『キャンパスライフ安全論』なる統一教会、CARP批判の講義を実施し始めた」、さらには「『カルト対策』大学として知られる、国立・千葉大学でも動きがある。2011年7月、『カルト対策』推進者の宮野モモ子・教育学部教授の企画で、核心的な反統一派の桜井義秀・北海道大学（国立）、国立・大阪大学の『カルト対策』に携わっている瓜生崇招聘教員を招聘して、千葉大キャンパスで公開講座『学生生活と勧誘活動』を実施」と各大学と職員の活動を実名を挙げて報じました。

　また、「見逃せない」講演として、「2011年9月、西日本のある国立大学の学生支援センター」が国立・愛媛大学の学生支援センター副センター長・野下ひさ教授を招聘し、大学職員を対象にして開催された「カルト対策」講演について言及。学内の「カルト対策」教授ではなく、わざわざ学外の愛媛大から招聘した理由について「愛媛大では2005~2007年、大々的な?CARP狩り″が実施されて、約30名の愛媛大CARPがほぼ壊滅状態になった（本誌・2011年3月号）。その経緯と体験を聴いて、自分の大学のCARP対策の参考にしたいと考えたからに違いない」と分析しています。
 
　記事では、同講演の内容について次のように紹介しています。

「野本教授の講演は、学生の宗教サークル研修合宿への参加を阻止するために松山のフェリー乗り場付近で張り込みをしたなどの具体例、『カルト問題対策会議』など対策組織の作り方、保護者への連絡マニュアル、家族からの情報収集ポイント、牧師など外部専門家との協力体制作りなど微に入り細にわたるもので、『問題が顕在化した時期』『取組の効果を確認した時期』『新たな問題が発生した時期』の3期に分けて説明された。2007年には被害学生の事例報告がなくなり、サークルアジトの幾つかが撤収されたらしいと成果を誇示する一方、2011年になって統一教会2世学生が正面から名乗りを上げ始めた。大学に質問状を提出するなど活動を挑戦的に活発化させている、と警告している（本誌・2011年11月号）。質疑応答になると、野本教授を呼んだ大学側の職員から『ウチの大学でもCARPの活動は決して下火ではない。むしろ2世信者が堂々と名乗って、サークルを公認しろと働きかけている』といった声が噴出した」そのうえで、

「重要なことは、愛媛大の『カルト対策』は明らかにCARP組織を壊滅させることを目的としてなされており、野本教授を招聘したということは、この国立大学も愛媛大方式を導入しようとしていると判断されることだ。先の広島大の事件も愛媛大方式が伝播した可能性があり、今後、この大学でも広島大と同様の事件が頻発するだろう」と懸念しています。
 
　一方で「野本教授の講演で興味深いのは」と前於いて「内容が『日本脱カルト協会2011公開講座』で支離滅裂講演を行った（本誌・同前）、『日本同盟基督教団』所属の高山正治・倉敷めぐみキリスト教会牧師の発言と一致していることである」と指摘。その根拠として、数々の悪質な拉致監禁事件への関与で知られる高山牧師による「なかでも愛媛大学では、講演だけでなく救出もしてくれないかということで・・」との?問題発言″を引用しました。
 
　さらには「高山牧師は続けて、反統一教会派弁護士の勧めで、自分つまり特定教派に属する牧師が、なんと国立大学で『聖書解釈』の話をしたいと言い出している」ことに言及。筆者は「その弁護士とやらにも高山牧師にも、国立大学で特定宗教の『聖書解釈』講義を行うことが、断じて許されない憲法違反だという自覚すら毛ほどもないのだ」とその不見識さに対し苦言を呈しました。

　記事は続いて、同「日本脱カルト協会（JSCPR）2011公開講座」の「注目すべきシーン」として、講座終了後に関西拉致監禁被害者の会・会長がパネリストたち１人１人に「抗議文」を手渡したエピソードを紹介。同氏を鍵のかかったマンション一室に監禁した家族・親族らを「背後から指導したのが高山牧師」であり、その抗議文にある
＜高山牧師の顔を見ただけで、監禁されていた当時の恐怖がよみがえり、フラッシュバックを起こすかもしれないという不安を抱えながらも＞という文章を引用しながら同氏が「JSCPRが高山牧師のような人物を講師として招聘したことに抗議するために公開講座に参加した」動機について触れ、
＜ましてや、高山牧師のような「宗教者」が「カルト問題」に関して大学と連携するなどということは、大学が拉致監禁、強制改宗を奨励するようなものであり、あってはならないことです＞と断じた抗議文をパネリスト達が「丁寧に受け取った」ことに言及しています。
 
　記事では最後に「今が正念場である。『カルト対策』巻き返しの抑止と『対策』そのものの消滅のために、CARP学生による大学当局と社会に対する、一層積極的な渉外と啓蒙の努力が求められる」と述べ、4ページにわたる特集を締めくくっています。