拉致監禁事件の根絶を政府に求む! 全国 拉致 監禁・強制改宗被害者の会

 

新着情報

“拉致監禁”の連鎖 パート?、?を終えて(4) 先に世界が問題の本質を理解

人権擁護は国際法の義務

picture米ロサンゼルスで昨年11月16日に強制改宗・拉致監禁に反対して行われた一般市民による抗議集会
 パート?では「拉致監禁による強制改宗」を指弾する動きが、2010年の1年間で、米国、西欧、韓国など海外に広がっている状況を取り上げた。

 例えば、米国に本拠を置く複数の国際人権団体の公式ホームページでは、拉致監禁に反対する声明文が世界に向け発信され、それを受けた各国の諸団体が各地域にそれを伝えた。また米国務省発行の「宗教の自由年次報告書」で、毎年のように社会問題として取り上げられた拉致監禁問題が、新たに政治課題の項目にも記載されるようになった。拉致監禁問題は今や、政府が対処しなければさらに拡大しよう。

 一方、ジュネーブの国連人権委員会では、NGO(非政府組織)が提出した拉致監禁を非難する声明文がセッションで取り上げられ、日本での人権侵害の意外なケースとして各国政府代表やメディアの知るところとなった。

 また韓国で、大手テレビメディアで拉致監禁の被害者をめぐるドキュメンタリーが放映され、深夜の番組にもかかわらず通常の2倍、約12%の視聴率を上げたことは、この問題に対する韓国国民の高い関心を示した。

 海外のこうした動きについて、宗教ジャーナリストの室生忠氏は「拉致監禁問題に対する全体的な理解、つまり、あってはならない現象が現実に(日本で)起きており、その前提となる、起きていることは許されないことだという認識が、世界という規模でなされるようになった。日本より先に世界の側が、この問題の本質を理解するようになったことの意味は大きい」(小紙5月30日付)と評価している。

 欧米で宗教・人権迫害に対する抗議や反対運動が起こる中、欧州の知識人たちの見識の高さに直接触れる機会があった。昨年8月、欧州11カ国から政治家、国際人権専門家や宗教指導者25人が来日し「信教の自由と人権問題を語る」をテーマにシンポジウムが東京で行われた。

 拉致監禁され強制的に棄教の説得を受けた被害者の体験をじかに聞いた参加者の一人、元国際ヘルシンキ人権委員会事務総長のアーロン・ローズ氏は「悪夢のような状況です。市民の人権を守るための法律が機能していないからです。日本が、国際法の定める義務を一貫して順守している国であると世界から認められたいなら、その解決のために何かがなされなければなりません」と語った。

 その厳しい指摘は、人権問題に鈍感で解決に向けて腰の重い日本当局に対しての警告でもあった。西欧知識人たちの人権意識は、その歴史的な内省に裏打ちされたもので、現代の欧州社会にも息づいていることを感じさせられた。

 そして、一昨年「宮廷画家ゴヤは見た」という米国映画が日本全国の映画館で公開され、多くの人に衝撃を与えたのを思い出した。異端審問(異端信仰者を正統側へ復帰、もしくは異端者として排除することを目的としてつくり出した制度)による犠牲者をめぐるドラマだ。

 聖職者による女性異端者(神父の誤判断だったことが後で分かる)への拷問シーンがすさまじい。女性は信仰の誤りを告白し、15年間も牢獄につながれる。18世紀末スペインでの話で、その後、政権が交代し異端審問も廃止され女性は解放されるが、すでに廃人になっていた−。

 西欧では、中世から近代にかけての宗教政策上の過ちが時間をかけて正され、その間、信教の自由や人権擁護に対する意識の高まりの中で法律が生まれた。

 欧米の人権感覚を日本人の内にいかに喚起するか。強制改宗による拉致監禁問題を解決する上で、ポイントの一つだ。

(「宗教の自由」取材班)

過去の記事は世界日報社ホームページでも閲覧できます。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/main.html

一覧へ戻る

メニュー
HOME
ニュース
情報を確かめてみる
アクションを起こす
当会について
リンク
Q&A
お問い合わせ

TOPへ
Copyright (C) 2010 全国 拉致 監禁・強制改宗被害者の会 All Rights Reserved.