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「国境なき人権」が調査レポートの日本語訳を公開！
国際的に著名な人権ＮＧＯ「国境なき人権」（Human Rights Without Frontiers int´l）が2011年12月31日に発表した、日本の拉致監禁と強制棄教に関する英語版レポート『日本：棄教を目的とした拉致と自由の剥奪』の邦訳版が2月22日、同ＮＧＯのウェブサイトに掲載されました。
＜日本語版＞
日本 ―棄教を目的とした拉致と拘束―
＜英語版＞
Japanreports/2012/1231%20report%20final%20eng.pdf
国際人権専門家で国際ヘルシンキ人権連合元事務総長のアーロン・ローズ氏と「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表は、同レポートのプレスリリースで、人権侵害を放置する日本を次のように厳しく批判しています。
「拉致行為の被害者に対して、法の下で平等に保護してこなかった事実や、加害者を罰することもないことは、日本国民に憲法が保障している権利や、日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」
「親や脱会説得者に対する告訴の全てが訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」
「当局がかくも怠慢で、犯罪を罰しようとしないなら、日本に信教の自由があるとは言えない」
ベルギーのブリュッセルに本部を置く「国境なき人権」（1989年創設）は、欧州で最も権威ある人権団体のひとつに挙げられます。創設当初より、人権状況の監視・調査、民主主義と法による統治の促進に焦点を当ててきました。過去には、2009年の国連人権理事会「普遍的定期審査（UPR）」において『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する報告書』を提出し注目を集め、信教の自由の分野では、韓国のエホバの証人に対する兵役拒否の宗教的権利の剥奪や、中国の法輪功に対する弾圧などの調査報告を行っています。最近重点的に取り扱っているテーマには、宗教の自由、人身売買、少数言語の問題、子供の権利などがあります。
2010年に、ノーベル平和賞に２度ノミネートの米国人権団体「宗教および公共政策研究所」が、拉致監禁を終結させるために直ちに行動することを要求する声明文を、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体などに対して発表していることと併せ、これで米欧の権威ある人権団体が同問題に深い懸念と解決要請を示す結果となりました。
この報告書の作成は、2010年7~8月、先述のアーロン・ローズ氏が、日本における人権侵害問題を調査する「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」（ＵＰＦ主催）のメンバーとして来日し、後藤徹・当会代表ら拉致監禁被害者の証言を直接聴いたことに端を発します。
アーロン・ローズ氏は、帰国後、旧知の仲である「国境なき人権」ウィリー・フォートレ代表に日本の状況を伝え、それを機に「国境なき人権」による本格的な調査活動が開始されました。
独立した第三者機関の独自調査により、日本の拉致監禁・強制改宗問題が国際社会で広く認識されつつありますが、当事国である日本では未だに被害が絶えていません。一人でも多くの国民が同報告書に触れ、悲惨な人権侵害の終焉を願う日が来ることを期待しています。
「国境なき人権」や同代表の「Willy Fautre」に関するネット上の情報は以下の通りです。
＜日本語版＞
日本 ―棄教を目的とした拉致と拘束―
http://www.hrwf.org/images/
Japan
Abduction and Deprivation of Freedom
for the Purpose of Religious De-conversion
http://www.hrwf.org/images/「拉致行為の被害者に対して、法の下で平等に保護してこなかった事実や、加害者を罰することもないことは、日本国民に憲法が保障している権利や、日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」
「親や脱会説得者に対する告訴の全てが訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」
「当局がかくも怠慢で、犯罪を罰しようとしないなら、日本に信教の自由があるとは言えない」
ベルギーのブリュッセルに本部を置く「国境なき人権」（1989年創設）は、欧州で最も権威ある人権団体のひとつに挙げられます。創設当初より、人権状況の監視・調査、民主主義と法による統治の促進に焦点を当ててきました。過去には、2009年の国連人権理事会「普遍的定期審査（UPR）」において『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する報告書』を提出し注目を集め、信教の自由の分野では、韓国のエホバの証人に対する兵役拒否の宗教的権利の剥奪や、中国の法輪功に対する弾圧などの調査報告を行っています。最近重点的に取り扱っているテーマには、宗教の自由、人身売買、少数言語の問題、子供の権利などがあります。
2010年に、ノーベル平和賞に２度ノミネートの米国人権団体「宗教および公共政策研究所」が、拉致監禁を終結させるために直ちに行動することを要求する声明文を、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体などに対して発表していることと併せ、これで米欧の権威ある人権団体が同問題に深い懸念と解決要請を示す結果となりました。
この報告書の作成は、2010年7~8月、先述のアーロン・ローズ氏が、日本における人権侵害問題を調査する「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」（ＵＰＦ主催）のメンバーとして来日し、後藤徹・当会代表ら拉致監禁被害者の証言を直接聴いたことに端を発します。
アーロン・ローズ氏は、帰国後、旧知の仲である「国境なき人権」ウィリー・フォートレ代表に日本の状況を伝え、それを機に「国境なき人権」による本格的な調査活動が開始されました。
独立した第三者機関の独自調査により、日本の拉致監禁・強制改宗問題が国際社会で広く認識されつつありますが、当事国である日本では未だに被害が絶えていません。一人でも多くの国民が同報告書に触れ、悲惨な人権侵害の終焉を願う日が来ることを期待しています。
「国境なき人権」や同代表の「Willy Fautre」に関するネット上の情報は以下の通りです。