月刊誌『財界にっぽん』の5月号に、「世界的ＮＧＯ『国境なき人権』が『棄教を目的とした拉致と拘束』の実在を明確に認定―『拉致監禁』の実態認定恐れ、協力要請を無視した反対派責任者」とのタイトルの記事が掲載されました。前号（4月号）の続編で、宗教ジャーナリストの室生忠氏によるルポです。
 
　記事では、「国境なき人権」が日本の強制棄教の実在を確認するため、「その主張は虚構であって拉致監禁の事実は存在しない、とする反宗教的マイノリティ派」にも取材を申し込んだことに言及。その結果、「＜『国境なき人権』は反カルト運動の見方を知るため、英語の分かる責任者に連絡を取ろうとしたが、複数回の通知にもかかわらず回答を得られなかった＞」と調査報告書に記載されたことについて、「『国境なき人権』の協力要請を完全に無視した一部『反カルト運動の英語の分かる責任者たち』の非常識な対応」と厳しく批判しています。
 
　また、彼らが調査に協力しなかった理由について、
「調査協力をしたくてもできなかったというのが本音でしょう。自ら協力して実在を認定されたら墓穴を掘って一巻の終わりだし、といって明確に拒否すれば納得できる理由を示さなければならない。『拉致監禁の実在を認定されるだろうから』とは言えないし、『国境なき人権』の権威に『信用できない調査だから』ともいえない。残る選択肢は?無視″しかなかったでしょう。しかし、強制棄教の実在を認定されてしまった以上、虚構派は国際世論を敵に回してでも『国境なき人権』と戦わざるを得なくなりましたね。しかも協力依頼を無視して自らの主張を反映させる努力を放棄したからには、『人権』の調査や分析報告が統一教会寄りだと難癖をつけることもできない。完全に追い詰められました」と論じるウォッチャーの分析を引用しています。
 
　調査報告書の細部への言及を続ける記事は最後に、「高澤守（キリスト教神戸真教会牧師）、清水与志雄（日本基督教団・行田教会牧師）、高山正治（日本同盟基督教団・倉敷めぐみ教会牧師）ら10名の名前を挙げた『（8）脱会カウンセラーの背景と動機』」の項を紹介し、続きを次号に譲っています。