新聞・メディア情報
拉致監禁 侵された信教の自由
５．組織立ち上げ社会に訴え
累計４３００人に及ぶ拉致被害者 自由を剥奪し改宗強要は違法
2009.6.27 世界日報紙掲載
強い恐怖感を体験したことで起きる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が、棄教を迫られ拉致監禁された人たちの間にも起こっている。
この２月には監禁から解放されたものの心の傷を抱える人たちが集まり、市民組織「拉致監禁をなくす会」（代表・小出浩久氏＝医師）を立ち上げた。「二度と監禁などということはやめてほしい」と被害者本人たちが、社会に向かって訴える運動で、連載第１回で紹介した後藤徹さんが副代表だ。
「拉致監禁をなくす会」で体験を話す後藤徹副代表。解放された時の同氏のやせ細った体の写真が公開された＝２月、都内
拉致監禁の被害者は、キリスト教系の宗教団体の信者が多い。宗教的な異端論争に端を発して、拉致監禁に手を貸す牧師が多いからだ。特に統一教会の信者に対しては、１９６０年代後半にキリスト教福音派の関係者が、所属する教会に統一教会信者を連れてきて説得するようになった。
それがさほど効果がないことが分かると、次第に拘束状態を強くしていった。説得場所が共同施設、市中のマンションと変わり、拉致、監禁下の説得へとエスカレートしていく。さらに８０年代の後半には、日本基督教団の牧師が介入するようになり全国的規模で拉致被害が広がっていった。
統一教会によれば、拉致監禁の被害者数は、１９６６年から現在までの４３年間で４３００人超。「偽装脱会によって難を逃れたある人の証言では、意味不明な言葉を発したり、自殺未遂、人間不信、社会復帰ができないなど、深刻な精神的ダメージを受けている元信者を複数見かけたということです。また統一教会に戻ってきた人でも悪夢にうなされるなど、ＰＴＳＤ被害はかなりの割合にのぼると見られます」（太田朝久・同広報部長）。
しかし、この間、被害を受けた信者が沈黙していたわけではない。統一教会信者の場合、その被害者らによって親族や拉致監禁にかかわった牧師らが裁判で訴えられ、その中で、損害賠償の支払いを命じられた牧師もいる。子供から裁判で訴えられてしまうような脱会活動はよくないという反省が起こり、強制説得から手を引く牧師も出た。実際、信者に対する拉致監禁は１０年前のピーク時で、年間約３００件あったのが、現在は１０件前後に減ってきた。またルポライターが月刊誌に被害の実態をリポートするなど、拉致監禁の事実が少しずつ明らかにされてきている。
一方、米国務省の民主主義・人権・労働担当局が毎年、発表している「国際宗教自由年次報告書」でこう述べている。「統一教会信者はまた、信者が親族によって拉致監禁された場合、警察がこれを取り締まらないために、被害者に対する親族および強制棄教専門家等による恣意的監禁の期間が長引く結果になっている、と主張している」（２００４年版）。日本において信教の自由が制限され、強制改宗が放置されている状況を憂慮し、改善を求めてきているのだ。
また２０００年４月２０日の衆院決算行政委員会では桧田仁・自民党衆院議員（当時）が立ち、主に統一教会の信者が親族などによって強制改宗させられる例などを挙げ人権侵害・信教の自由について質問を行った。それに対し、警察庁の田中節夫長官（当時）は、「拉致監禁、暴行傷害などの事件については、たとえ親子、親族間であったとしても、例外なく法の下の平等で厳正に対処する」と答えている。取材班の取材に対し、警察庁広報室は「現在においても、お尋ねの国会答弁のとおり、いささかも変化はありません」と回答し、同長官の見解は、今日も変更がないことを明らかにした。
基本的に信仰の問題は個人の生き方の根本だ。にもかかわらず、一つの場所に監禁して一方的に主張を押し付け棄教を迫るのは決して許されることでない。「拉致監禁をなくす会」の会員の一人は、「この運動の目的は拉致監禁を根絶することですが、さらに運動を通じて、信教の自由を守ることがいかに大切かを社会に訴えていきたい」と語った。
（「宗教の自由」取材班）