全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　『財界にっぽん』10月号では、「2011年12月、日本における統一教会とエホバの証人信者に対する強制棄教に関するレポート」を発表した国際人権団体「国境なき人権」代表のウィリー・フォートレ氏のプレゼンを紹介。「世界的なレベルでカルトと宗教の自由の問題を論じて欲しい」との注文をICSA側からつけられながらも、「日本の拉致監禁の実態概要をかなり詳しく説明」し、「家族が子供を心配しているとか、ある教団は『洗脳』を行っているという議論は、拉致監禁と強制改宗を正当化することはできない。国内刑法にいても国際法においても裁かれなくてはならない」と「実証的な立場から強制棄教を厳しく批判した」と紹介しています。

　記事ではまた、ウィリー氏に対する質疑応答で、日本の被害弁連所属の山口貴士弁護士が繰り広げた「醜悪な光景」について言及。

「本質の相互認識ではなく攻撃を目的に複数の質問を重ね」し、その「国際学術会議での質問ルール違反」に司会者から再三警告を受けたことが明らかにされています。

　記事では最後に、反統一教会活動家である鈴木エイト氏のプレゼンが、予定時間を大幅にオーバーしたことにより、山口弁護士が紀藤正樹弁護士から指示されていたもう一つのプレゼンが「パーになった」顛末をとり上げ、山口弁護士が時間配分を誤り紀藤弁護士が「言いたいことの半分もいえなかった」昨年のICSA会議を引き合いに出しながら、「今年はどんなお目玉をいただいたことやら―」と論じています。