全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

　米国務省は5月20日、世界の信教の自由に関する2012年度版の報告書を公表しました。公権力による特定の宗教への弾圧などを懸念し、中国、サウジアラビア、北朝鮮、イラン、ミャンマー、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの8カ国を「特に懸念される国」に指定し、信教の自由を保障するよう求めました。

米国務省HP：国際信教の自由報告書・日本 

　報告書は11年度版に引き続き、日本について、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗問題に懸念を示し、「家族と連携する゛ディプログラマー〝は、統一教会員やその他の少数派宗教の信者に対する拉致を継続していると報告された。報告される事件数は90年代以降著しく減少しているものの、非政府組織（NGO）『国境なき人権』は、統一教会員に対する拉致監禁は依然として発生していることを断定した」と記載しています。

　また、11年度版に記載のあった「これらの報告は、統一教会による虚構と誇張と批判する他のNGOもあった」との部分も削除されました。

　同様に「統一教会は、全国の大学で行なわれているカルト阻止の研修やキンペーンが、教会と関連する団体を回避するよう学生達に圧力をかけて、統一教会信者学生に対して敵対的なキャンパス環境の原因となっていると強く主張した」ことに引き続いて言及し、「両親の結婚を蔑んだとされる発言について、１人の学生が、名誉棄損と信教の自由の侵害で佐賀大学を訴えた」と記載しています。