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韓国ニュース報道
セゲイルボ：「宗教人の拉致」目をつむる日本（４）
「家族問題」を通り越し社会公論化 法的解決を求める
力を結集する被害者達
市民団体結成、国会請願などを通して「圧迫」
人権団体に被害事実を知らせて協力要請
「心的外傷後ストレス障害」の医療支援法制化も推進
「拉致監禁・強制改宗被害者の会」の会員達が、去る1月24日、東京荻窪駅前で拉致問題の深刻性を訴えている。
日本で「強制改宗・拉致監禁問題」を解決させるための社会的動きが本格化している。
今までは、一部の過激なキリスト教団体による反人権的な拉致監禁の被害を受けても、自身の両親や兄弟が拉致勢力と関わっており、むやみに告訴・告発をすることができず、涙をのんでいた被害者達がこの問題の公論化と法的な解決に乗り出した。
28日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）によれば、今まで全国に散らばっていた被害者達が、教団内の団体である「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」や市民団体である「拉致監禁をなくす会」などを結成して国会や検察、警察などを相手に事態の解決を模索し始めた。
警察や検察はこれまで拉致監禁の被害者達の申告を受けても、「家族内部の問題」としていつも不起訴処分にしてきた。12年5ヵ月の間、拉致監禁されて解放された後藤徹事件に対しても検察は昨年12月、関係者らを不起訴処分にした。
被害者の会の関係者は、「検察の決定は一般市民の健全な良識を無視する、あきれるような決定」としながら、後藤事件に対しては「検察審査会」に異議を提議して公論化する計画だと述べた。
日本では、昨年の5月より検察が不起訴処分を下しても、一般市民11名で構成される検察審査会が再審査をして起訴を2回連続で決議すると、無条件に強制起訴されるように関連法が改正された。
被害者の会は、また、国会次元で拉致監禁の被害実態の調査を行う一方、PTSD（心的外傷後ストレス傷害）に苦しむ被害者に対して医療支援の法制化を訴える方針だ。2000年4月20日、日本の衆議院決算行政委員会で統一教会員の拉致監禁問題が指摘された時、田中節夫警察庁長官（当時）は「たとえ親子、親族間であったとしても、例外なく法の平等の下で厳正に対処する」と語った。被害者の会は請願などの手段を通して、国会がこのような原則を再確認して言葉だけではなく実践に移すように求めていく計画だ。
国際社会との連帯の動きも推進されている。被害者の会は国内外の政治家、政府関係者、人権団体などに被害の実態を伝え、協力を要請している。特に、米国では昨年から日本人被害者の講演会を通して世論の後押しを得はじめた。米国務省は2009年の「国際宗教自由年次報告書」を通して、「12年以上本人の意思に反し、家族に拘束されていた統一教会信者が、2008年2月10日に解放され統一教会本部に戻ったが、誰も起訴されず捜査もされずにいる」と指摘した。
韓国内の強制改宗・拉致監禁の被害者達との協力も強化されている。韓国人と国際結婚をして韓国に住んでいる日本人統一教会信者達は、すでに拉致監禁の被害を受けたか、今後拉致される可能性が高いなどの潜在的な被害者という点で、韓国政府にこの問題に積極的な関心を持つよう促す計画だ。
東京 キム・ドンジン特派員
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