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「拉致監禁の恐怖で祖国にも帰れず･･･」日本統一教会被害者対策委員会が日本政府に対策を訴える
「4300余名の苦しみ･･･」「宗教を超えて人権弾圧問題」
セゲイルボ（韓国世界日報）報道
原さゆり氏（43）は、1993年8月、韓国に移り住んで以来、1度も祖国日本に帰省できずにいる。大学生時代の1989年、統一教会に入教した後、家族やその周辺の人達の反対が絶えることはなく、ついには改宗を強要するために彼女を2度にわたって拉致監禁したためだ。7ヵ月を超える間、外部と遮断された状態で脱会説得を強要された彼女は、結局「脱会書」を提出して監禁から逃れ、それから2ヵ月後に韓国に来て以来、ついに16年が過ぎた。さゆり氏は「統一教会に反対するキリスト教の牧師と両親は、242日の間、閉じ込めて改宗を強要した」として、「日本に帰省すれば、再度、拉致監禁されるのが怖く、祖国に帰ることが出来ない」と述べた。
▼写真説明；23日午後、ソウル鍾路区の日本大使館前で、「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」の会員達が、日本政府の対策の準備をすることを求める記者会見を開いた後、大使館に提出する嘆願書を見せている。イ・ジェハン記者
「日本の統一教会員拉致監禁による韓国人権被害者対策委員会」は23日、「拉致監禁に対する恐怖により、日本に帰省できずにいるのは、さゆり氏だけではない」と述べ、日本国内で行われている、統一教会信者達に対する拉致監禁問題の解決を求めた。
対策委員会に所属する日本人女性50余名は、この日の午後、ソウル鍾路区の日本大使館前で記者会見を開き、「韓国に住んでいる日本人の婦人の中で、300名余りが実際に拉致監禁を経験した女性達だ」と述べ、「祖国が恋しくても、恐怖のために帰省できない彼女たちのために、日本が国家的次元で積極的に対応して下さい」と要請した。
日本では、統一教会信者に対する拉致監禁の被害は、1966年に初めての被害者が発生して以来、現在まで 4300余名に上り、拉致監禁から逃れた人達は大部分、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむと対策委員会は説明した。対策委員会は、特に12年 5ヵ月の間、拉致監禁された後藤徹氏の事例を紹介しながら、182センチの長身の彼が2008年の解放当時、体重が小学生の水準である39キロになっているように、監禁の被害者が経験する苦しみが深刻であると伝えた。
江利川安栄委員長は「拉致監禁問題が発生しても、日本の警察は家族間の問題として事件として扱ってくれない」と述べ、「これは単に家族間の問題でも、宗教間の問題でもなく、憲法が保障された個人の人権を弾圧する問題」として指摘した。彼女らは、この日、拉致監禁の実態調査と被害者保護など、国家的な対応を求める嘆願書と韓国国内で集めた、1万1857名の支持署名を日本大使館に提出した。
イ・テヨン記者
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