全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会（euro-med.dkから）

　

 欧州のほぼ中心に位置するスイスのジュネーブは国際都市である。約１８万人が居住する小さな市だが、ここに２００以上の国際機関があり、多くの外交官が居住し、国連ＮＧＯ（非政府組織）が事務所を構えている。

　国際機関の建物の中でも際立つのが、第２次世界大戦前には国際連盟本部があった巨大な建物。フランスのベルサイユ宮殿に匹敵する広さの敷地を持つ緑豊かなアリアナ公園内にあり、今は国連欧州本部として使われている。

　国連と言えば、ニューヨークを思い浮かべる人も少なくないが、人権を扱う国連人権理事会はジュネーブの国連欧州本部にある。ここで約３カ月に１度の割合で開かれている人権理事会の会期中やその前後の期間は、世界からＮＧＯ関係者や人権活動家らも集まり、ジュネーブの街中を行き交う姿が数多く見られる。

　先月末、クリントン米国務長官がここで演説した。市民を無差別攻撃するリビアのカダフィ大佐の施政を厳しく批判し、リビアの国連人権理事会メンバーの資格が停止されたというニュースは耳新しい。

　世界の人権状況に関する情報がここに集まり、議論され、その内容が世界に発信される。その決定事項は、国家の外交方針に大きな影響を及ぼし、時には国家のイメージを決定的に損なうことにもなりかねない。

　第１３会期国連人権理事会が開かれたのは昨年３月８日から。この会期中に国連経済社会理事会の特殊協議資格を持ち、世界的ネットワークで活動する国連ＮＧＯ「ＵＰＦ（天宙平和連合）」が、日本の拉致監禁と強制改宗の問題に関する声明文を提出した。

　声明文は、信教の自由の一般的な重要性について触れた上で、１２年５カ月間にわたって東京などで監禁された後藤徹氏のケースをはじめ、被害に遭った４人の体験を記し、長年にわたって執拗に続けられている拉致監禁による強制棄教・改宗の実態を伝えている。そして「警察はこれを取り締まり、救出するよう」要請し「過去の事件に携わった者たちを捜査し、起訴すべきだ」と断じている。後藤氏のケースを検察が不起訴処分としたことについても、不当だと非難した。

　数々のＮＧＯから声明文が提出される中で、ＵＰＦの声明文は、３月１１日のセッションで「信仰と宗教の自由に関する国連特別報告者」のアズマ・ジャハンギールさんによって九つの重要な文書の一つとして取り上げられた。

　特別報告者は、人権理事会から正式に任命され著名な人権専門家などが就く。特定の国の人権状況や信仰に関する人権の調査を担当するなど、重要な使命を持っている。

　ジャハンギールさんが取り上げたＵＰＦの声明文は、同会のセッションに参加したすべての国連加盟国と国際機関、ＮＧＯの人々に配布され、国際社会の大きな関心を呼ぶことになった。

　（「宗教の自由」取材班）

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http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/main.html