当会について
戦後日本の最大犯罪・拉致監禁事件
—深刻な人権蹂躙に終止符を—
当会について
当ウエブサイトをご覧いただき、心より感謝申し上げます。
2022年7月8日の安倍晋三首相の殺害事件以降、連日のように世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する、批判的な報道が続きました。しかし、かれこれ50年以上にわたって行われてきた「拉致監禁・強制棄教」という深刻な人権侵害についてはまったく報道されませんでした。
アメリカにおける強制棄教は、40年ほど前に憲法違反として処置されております。しかし日本国内では、未だに「家族のため」という名目で拉致監禁が行われるという重大な人権侵害が繰り返されてきました。
拉致監禁による強制棄教の実態は悲惨なものです。監禁現場から逃げようとして腰の骨を折った青年、監禁現場でレイプされた女性、監禁現場で自殺に追い込まれた27歳の女性等々、あまりにも重大な“犯罪”が繰り返されてきたのです。被害者は実に4300人以上にのぼります。
しかしながら、被害者の多くは、拉致監禁下で強制的に信仰を破壊されるというショッキングな体験が尾を引き、自分の被害体験を語ることさえ困難な人が少なくありません(PTSDについて)。そのような被害者が、個人の力で声をあげ、この由々しき問題を解決に導くことは至難の業です。
当会発足の背景
そのような中で、私(当会代表・後藤徹)が2008年2月10日に拉致監禁から12年5か月ぶりに解放された衝撃的な事件は、拉致監禁根絶の機運をいやおうなしに高めました。
そして、そのためには被害者同士が励まし合い、いたわりあい、互いに結束し、世の中に訴えかけることが肝要と考え、拉致監禁の被害を受けた家庭連合信者による任意団体として、当会が2010年1月8日に発足いたしました。
さらに、拉致監禁を受けて脱会に至った《元信者》の方が共に「拉致監禁の悪質性と後遺症の恐ろしさ」を訴えてくださるようになり、また各界有識者が解決に向けて応援してくださるようになりました。
脱会屋は陰に潜み、父母に拉致監禁を実行させる
当会設立の主目的の一つは、なぜ拉致監禁という悲惨な犯罪行為が繰り返され、隠ぺいされ続けたか、その構造と被害状況を明らかにすることです。
特に問題を複雑にしているのは、首謀者が直接拉致監禁を実行するのではなく、首謀者が信者の親に接触。親の不安と恐怖を煽り、親と親族に監禁を強行させたからです。
首謀者は陰に隠れ、信者の父母を徹底教育。「父母が拉致した」「父母が監禁した」「親子間の対話だ」という形をつくる。首謀者は、父母を背後で完全にコントロールしたうえで、「自分たちは父母からの依頼で説得している」と言い逃れする。
さらに脱会させて“元信者”にしたのちには、他の信者の脱会説得に同席させたり、教会や関連団体を訴えさせ、芋づる式に拉致監禁を拡大させていきます。
これが宮村峻氏ら“脱会屋”が作った、狡猾な拉致監禁システムです。
拉致監禁の結果、心に傷を負い、また親子関係を引き裂かれたケースがどれほど多いことでしょうか。
拉致監禁・人権侵害を二度と起こさせない為に、あなたの力を貸してください。
私たちは下記3点を達成し、「二度と拉致監禁を起こさせない社会」、そして、「他者の信教の自由を尊重しあえる社会」の実現を目指します。道のりは甘くはありませんが、信念をもって訴え続けることで、各界から力添えしてくださる方が現れることを信じています。
2.政府、行政、警察機関が「家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教は著しい人権侵害であり犯罪行為である」と明確に認めること
3.拉致監禁に関与したプロ脱会屋や牧師らが、明確な犯罪行為である拉致監禁・強制棄教に加担したことに対し、被害者に対して心からの謝罪をなし、「二度と行わない」と誓約すること
当会の取り組み
具体的活動として主に以下のことを取り組んでいます。私達は対話と理解の促進こそが最初の打開策だと確信しています。
② ウエブサイトや冊子、ビラ、行事開催を通した広報活動
③ 拉致監禁・強制棄教に関与してきた人々への抗議・対話
④ 会員が家族との信頼を回復する為の支援
⑤ 公的機関等に対する陳情や嘆願
当会の趣旨をご理解いただき、一人でも多くの皆様が共に声を上げて下さるようお願い申し上げます。
全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 代表 後藤 徹