Q＆A　拉致監禁・強制改宗とは何か

A.　当会のいう「拉致監禁・強制棄教」とは、本人の意思に反して、自宅やマンションの一室、親族宅、宗教施設などに閉じ込め、または自由に退出できない状態に置いたうえで、信仰を捨てるよう迫る行為を指します。
その期間は、数日のものもあれば、数年に及んだものもありました。関与した人については、家族だけで行われた事案は少なく、当会が把握している多くの事案では、外部の協力者が関わっていました。

A. はい。実際に、裁判所が違法性を認め、損害賠償を命じた判決があります。
その事実は、被害者本人の証言、裁判記録、当時作成された文書に加え、国際機関や人権NGOによる指摘・報告、ジャーナリスト等による取材・調査に基づく書籍などによっても裏づけられています。
当会では現在も、証言や資料の収集・保存を進めています。

A.　拘束のしかたは、事案によって異なります。玄関や窓を施錠され、物理的に外へ出られない状態にされた例のほか、次のような事例もありました。
・昼夜を問わない見張り
・複数の人による長時間の説得
・外出や移動の制限
・外部との連絡の遮断
突然家族に取り囲まれ、心理的に追い詰められて動けなくなった人も、少なくありませんでした。

A.　家族が心配し、本人と話し合うこと自体が問題なのではありません。
問題となるのは、本人の意思に反して移動や外出の自由を奪い、自由に相談・連絡・退出できない状態にしたうえで、信仰を捨てるよう迫ることです。
家族としての心配と、本人の自由を奪う行為とは、分けて考える必要があります。

A.　長く語れなかったことには、いくつかの事情があります。
拉致監禁や強制棄教は、被害者本人だけでなく、家族関係にも深い傷を残す場合があります。被害を受けた人の中には、家族との関係を何とか修復したいと願い、証言することで家族との関係がさらにこじれることを恐れて、長く語れなかった人もいます。
また、証言するためには、つらく苦しい記憶をもう一度思い出さなければなりません。思い出したくない、できればもう触れたくないという思いから、沈黙してきた人もいます。
さらに、この被害は外からは見えにくく、経験した人でなければ理解してもらえないと感じていた人も少なくありません。
近年になって、同じ経験を持つ人どうしのつながりや、社会的な関心の高まりをきっかけに、初めて自らの体験を語り始めた人も出てきています。

A.　拉致監禁や強制棄教の経験は、人によっては、長い間にわたって深い影響を残すことがあります。
不安や気持ちの落ち込み、人への不信感、人間関係や社会生活への影響などを経験した方もいます。医師からPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの診断を受けた方もいます。
また、この問題は、家族関係にも深刻な影響を及ぼすことがあります。親兄弟が「本人のため」と思って関与した場合であっても、本人にとっては、自由を奪われ、信仰や生き方を否定される重大な経験です。そのため、家族との関係が悪化したり、長く断絶したりすることがあります。実際に、再び拉致監禁されることへの恐れから、体験後何年も実家に帰ることができなかった例もあります。
影響の現れ方や程度は、人によって大きく異なります。当会では、こうした影響についても記録・調査を進めるとともに、安心して相談できる場づくりに取り組んでいます。おひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。

A. いいえ。特定の宗教だけの問題ではありません。 当会が問題にしているのは、どの宗教・思想であっても、本人の自由な意思に反して身体の自由を奪い、信仰や考えを捨てるよう強いる行為です。
当会は、特定の宗教の教義の正しさや、団体の是非を論じることを目的としていません。信仰や思想の違いにかかわらず、身体の自由と信教・思想の自由が守られるべきだという立場から、この問題を人権の問題として取り組んでいます。

A. いいえ。当会は人権侵害の被害者を支援する団体であり、特定の宗教団体を擁護する立場にはありません。宗教団体に社会的・法的な問題がある場合は、事実と法律に基づいて検証されるべき問題です。
しかし、そのことと、本人の意思に反して自由を奪い、信仰を捨てるよう迫ることとは、別の問題です。どのような宗教団体に属している人であっても、身体の自由、信教の自由、人としての尊厳は守られなければなりません。
当会は、この点に焦点を当て、拉致監禁・強制棄教の被害の記録、相談、再発防止に取り組んでいます。

A. 当会は、本人の意思に反して自由を奪い、信仰や思想を捨てるよう迫る行為を二度と繰り返さない社会を目指しています。
そのために、被害を受けた方への支援、証言や資料の保存、社会への啓発に取り組んでいます。被害を受けた方が安心して相談できる場をつくり、過去の被害を記録として残し、この問題を事実に基づいて伝えていきます。

A. はい。信仰の有無や現在のお立場にかかわらず、どなたでもご相談いただけます。現在も信仰を続けている方、すでに信仰や所属団体を離れた方、もともと特定の信仰を持たない方からのご相談も受け付けています。
過去の隔離・拘束や強制棄教の体験に今も苦しんでいる方、そのご家族や関係者の方は、まずはお問い合わせください。
また、本人と連絡が取れない、外部との接触が急に途絶えたなど、現在進行中の被害が心配される場合も、ご相談ください。

A. 拉致監禁・強制棄教の被害は、当会が把握する限りでは近年減少しています。しかし、過去の被害がなくなったわけではなく、今も再発を防ぐための注意が必要です。
近年、宗教をめぐる社会の状況は大きく変化し、さまざまな議論が続いています。こうした動きのなかでは、信者やそのご家族の間で不安や対立が強まり、新たな被害につながる可能性があります。どのような事情があっても、本人の意思に反して自由を奪い、信仰を捨てるよう迫ることは許されません。
当会は、こうした新たな被害を防ぐための注意喚起を行っています。ご家族や知人と急に連絡が取れなくなるなど、心配な状況があるときは、ひとりで抱え込まず、当会にご相談ください。

ご相談は、信仰の有無や現在の立場を問わずお受けします。いただいた内容を、ご本人の同意なく第三者に提供・公開することはありません。
ただし、生命・身体に差し迫った危険がある場合、または法令上必要な場合には、警察・弁護士などの専門機関と連携することがあります。
なお、緊急の場合は、まず110番（警察）や弁護士などの専門機関にご相談ください。