その数4300人、拉致監禁事件の背景

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拉致監禁が繰り返されたシンプルな理由

信者への拉致監禁件数と、旧統一教会訴訟件数が比例していることが明らかになっています。拉致監禁で脱会させられ、心の拠り所を失った「元信者」が、全国弁連弁護士に訴訟を促され、時に強いられてきたのです。

脱会屋と全国弁連が「拉致監禁・強制棄教」という犯罪行為で結託してきた理由はシンプルです。「家庭連合・勝共連合潰し（家庭連合への批判者をつくる）」と「訴訟によるお金儲け」が一挙両得で、彼らにとって “最高のビジネス” なのでしょう。また、「成人を集団で襲い、隔離監禁して、思想改造を図る」という、明らかな犯罪行為を正当化してきたのが、彼らが意図的につくりあげた「マインドコントール言説（詳細はこちら）」です。

（図）中山達樹弁護士が統計を基に作成

一連の拉致監禁への深い関与が指摘されている全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）はウエブサイトで、「信者を隔離させる」「隔離場所から逃げ出させない」ことを推奨する旨が（表現を変えて）記述しており、「家庭連合はその全てを拉致監禁だと決めつけている」と主張しています。何千人規模の拉致監禁・脱会強要は紛れもない事実であり、全国弁連自身もその事実を否定できないことの証左と言えます。

「家庭連合・解散命令請求」と「全国弁連・拉致監禁」との根深い関係

文化庁が当初、家庭連合（旧統一教会）への「解散命令請求」の根拠とした、民事裁判判決22件（請求時は32件）を精査すると、その大半の訴訟代理人を全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が担当していました。さらに原告231名のうち、なんと、半数以上（55.4%）を占める128名が「拉致監禁・強制棄教」者だったのです。

「旧統一教会問題」を一年以上にわたって取材した、ノンフィクション作家の福田ますみ氏は、「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」と断言しています。

「スパイ防止法制定」など勝共活動阻止のために設立され、旧統一教会つぶしに狂奔してきた全国弁連が、「拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたって利用し、教団追及の裁判闘争を展開してきたこと」（中川晴久牧師）は紛れもない事実です。

家庭連合信者への「拉致監禁・強制改宗」　少なくとも4000人が監禁された

これまでに旧統一教会の4300人以上の信者が、「拉致監禁・強制改宗」の被害に遭ってきました。2004年当時、旧統一教会信者の脱会活動に関わっていた、あるキリスト教の牧師は、次のように述べています。

「私が保護（拉致監禁）説得したのは230人です。MさんやFさん（いずれも牧師の名前・インタビューでは実名）だったら、それぞれ800人はやっている。すべての牧師を合わせれば、最低でも5000人はいるでしょう」（ルポライター米本和広氏による長編ドキュメント「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」「月刊現代」2004年11月号）

当時（2004年）の統一教会総務局長、岡村信男氏もこう証言しています。
「統計としてはやや古いのですが、90～92年の３年間で拉致監禁された当会の信者は９４１人。うち退会した人は６０１人、監禁先から逃げ帰ってきた人が２３３人。残りは消息不明です。山崎浩子さんの退会が報じられた翌93年には１年間だけで４００人を超えている。これまでに‟拉致監禁”によって退会した信者は、少なく見積もっても４０００人はいるでしょう。現在（2004年当時）もこのような行為は続けられています」（同上）

旧統一教会信者に対する強制的脱会説得で有名な人物に、宮村峻（たかし）氏がいます。宮村氏は、2022年８月に立憲民主党が国会内で開催した「党旧統一教会被害対策本部会合」で、レクチャーまでしていますが、宮村氏の脱会強要の違法性はすでに最高裁判決によって確定しています。

宮村氏の教唆によって12年５カ月もの期間（1995年９月～2008年２月）、拉致監禁された後藤徹氏は、前述の福田氏のインタビューで次のように述べています。

「いま（注：安倍元首相銃撃事件後）、ワイドショーに連日出演している『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の弁護士たちは家庭連合を激しく糾弾していますが、彼ら弁護士も拉致監禁についてもちろん知っています。その証拠に、私が訴えた訴訟や他の訴訟でも、彼らが宮村氏ら被告側の代理人になっています」（月刊「Hanada」2022年12月号）

旧統一教会への「解散命令請求」を猛プッシュしてきた弁護士グループ「全国弁連」。かつて全国弁連の一員として重要な役割を担った伊藤芳朗弁護士は、後藤氏が宮村氏を提訴した民事裁判の陳述書の中で、以下のように証言しています。

「宮村氏が常習的にやっている脱会説得の手法は、法的に逮捕監禁に当たるものであることが次第にわかってきました。
例えば、現役の統一教会信者を車のバンで後ろから尾行し、スキを見て捕まえて、無理矢理車に連れ込んで、そのまま事前に用意したマンション等の一室に連行して監禁し、信仰を失うまで外に出さない、という方法です。
これは、法的には明らかに逮捕監禁罪にあたる違法行為です」（米本和広氏の陳述書 2012年7月18日付）

全国弁連の「隠された真実」

伊藤弁護士は、全国弁連の中心的な存在である、山口広弁護士や紀藤正樹弁護士についても、次のように明言しています。

（山口広弁護士は、宮村氏が拉致監禁説得をしていることを知っていましたか？）
「もちろん！です」
「宮村氏はこうした高額事件（統一教会に対する損害賠償請求）を特定の弁護士だけに、具体的な名前をあげれば紀藤正樹弁護士ですが、紀藤弁護士だけに回すということを行っていました」（同上）

さらに伊藤弁護士は、宮村氏の脱会活動をこう結論付けています。
「宮村氏の脱会活動が、脱会活動に名を借りた金儲けであり、実態は拉致監禁であり、棄教の強要に過ぎない」（同上）

宮村氏の被害者でもある後藤氏は、「強制棄教させられた者の多くは、教団への憎悪をたぎらせることが多く、次なる強制棄教、改宗の様々な場面で駆り出され、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士につながれ、裁判の原告となるケースが少なくありません」と訴えています（月刊「正論」2023年12月号）。

さらに後藤氏は――
「私が解せないのは、文化庁が全国弁連の協力を仰ぎながら、解散命令請求の手続きを進めたことです。『家庭連合は加害者で高額献金の被害を生じさせている』という声ばかりが取り上げられますが、その裏ではこうした人権侵害が横行し、教団を追及する『原告』『被害者』を量産し続けるシステムがあり、国民はそれを知らずにいる。ですがこれは旧統一教会による『被害』を訴える元信者がなぜ、これほど多く発生したのか、という意味で欠かせない要素です」（同上）

旧統一教会信者に対する「拉致監禁」という「人権侵害」と、「教団を追及する『原告』『被害者』を量産し続けるシステム」の関係について、教団の改革に第三者的に関わっている中山達樹弁護士は、次のように分かりやすく解説（図示）しています。

「メディアでは、『家庭連合が加害者で、高額献金の被害を生じさせている』という『構図A』ばかりが報じられています。しかし、その裏では、『全国弁連が絡んだ拉致監禁の被害を家庭連合が受けてきた』という『構図B』もあるのです」（国際弁護士　中山達樹『拝啓 岸田文雄首相　家庭連合に、解散請求の要件なし』）

冒頭に記載した福田氏の発言――「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」――の真意を少しはご理解いただけたでしょうか。

全国弁連と拉致監禁との関わり、さらには家庭連合をめぐる裁判との関係について、国民の皆様に広く知られるようになることを願ってやみません。

（参照：国際勝共連合ウエブサイト　全国弁連の真実）

ジャーナリスト・福田ますみ氏が「全国弁連設立の真の目的」について追及している映像です。

『12年5か月拉致監禁』の実態