拉致監禁問題の社会的放置が今日の宗教差別を助長
家庭連合信者への拉致監禁そして宗教差別
2023年10月13日、政府より世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令請求が出されました。
このような情勢下、私たちは家庭連合信者に対する拉致監禁や脱会強要が再び頻発することを強く危惧しています。
「拉致監禁・強制棄教」は4300名を超える家庭連合信者が受けた最たる人権侵害です。宗教差別です。
言葉の暴力や人格否定の数々
信者を密室に閉じ込め、専門家（牧師）や元信者・親族らが集団で取り囲み
「お前は騙されている！」
「統一教会は犯罪者集団！」
「お前もいずれ犯罪を犯すんだ！」
「お前の信じている神は単なる思い込みだ！」
とたたみかけ、棄教を表明するまで、言葉の暴力をふるい続けるのです。
監禁現場から逃げ帰れた信者においても、深い心の傷を抱えています。例えようがない人格否定です。
何十年経ても、思い出す度に体調を崩したり、PTSD、対人関係等におけるトラウマ等の困難を抱えている方が少なくありません。
現在においても、密室での拉致監禁に至らずとも、多くの信者が差別や偏見にさらされています。信仰を理由とするハラスメントは、信者の傷つけるものであり、たいへん危惧するところです。
家庭連合信者への攻撃と日本社会における差別の現状
2022年安倍元総理銃撃事件以降、紀藤正樹弁護士や全国弁連所属弁護士、ジャーナリスト 有田芳生氏（現・立憲民主党 衆議院議員）、鈴木エイト氏らに主導された言論空間において、日本社会全体で「家庭連合信者は絶対悪の存在」として攻撃され続けました。是々非々で判断されず、信仰をもっていること自体に悪意の目が向けられるのです。
「政治と宗教」問題の背景
例えば、有田芳生氏が仲介に立ち、立憲民主党のヒアリングに宮村峻氏が講師として招かれています。
さらにこうしたメディアの批判圧力が大きくなると、統一教会問題は「政治と宗教」問題に飛び火。
岸田文雄・自民党前総裁が「教団・信者との関係断絶」を宣言し強固な方針として全国に徹底しました。
その断絶宣言にお墨付きを受けた行政や議会が関係断絶を宣言したり、市民のボランティア参加を拒否したり、公共施設の貸し出しを拒否したり、政治参加を否定したりといった、信者への差別へと突き進んだのです。
差別的な18個の被害状況
家庭連合の田中富広会長は記者会見で「差別的な被害状況」を18個例示しました。
2．教会関連の韓国の大学を出た人が内定を取り消された。
3．社会科の授業で、家庭連合の批判を教師にされて、子どもがストレスをためて学校に行けなくなった。
4．テストで回答が家庭連合を誹謗する結論になるような問題が出た。
5．メディアの報道によって、過度のストレスを受けた青年が自殺未遂をし、自殺者も出た。
6．夫から教会をやめるか、離婚するかと迫られ、実際に離婚した人がいる。 警察に飛び込んで命を助けられた人もいる。
7．所持品を親族から処分された話もたくさんある。
8．家庭連合の職員は、マンションの契約を打ち切られて、新しいマンションも家庭連合の名前では探せなくて困惑している。
9．病院で保険証に家庭連合と書かれているのを見て、受診を断られた。
10．教会や信徒が経営する企業の不動産契約を断られた。
11．公共施設は全国津々浦々で使用が断られたケースがたくさんある。
12．銀行取引が止められた。
13．式典の花や仕出し弁当の購入を断られた。
14．有名ブランドの自動車がわが教団に販売するのを禁止し、各支店で車を買うことができなくなっている。
15．教会施設に落書きをされた。
16．礼拝時間に街宣車がやって来て集会がつぶされた。
17．嫌がらせ、殺害予告は2万件を超えた。刃物や不審物が送られたりしている。
18．花壇づくりの運動をしてきた子どもたちが、突然、家庭連合という理由で、行政から打ち切られ、植えた花を持って帰れと言われた。
信教の自由とは
信教の自由（内心の自由）は、どの宗教を信じるか、あるいは信じないかを自由に選択できる権利を指します。
これは人間として生きる上で非常に重要な基本的人権の一つであり、日本国憲法第20条によって保障されています。
民主主義社会の基盤を成す自由権の一つであり、自由の中でも「最初の自由」として位置づけられています。
一般的に、信教の自由には「①信仰の自由」「②宗教的行為の自由」「③宗教的結社の自由」の三つが含まれるとされています。
これは、内心の自由を意味し、他者がその心の中に干渉することは許されません。
②宗教的行為の自由
宗教を信仰する際には、お参りや礼拝といった宗教行事を行ったり、祭壇など信仰に必要な物を整えたりする自由があることを指します。
・宗教を広める活動（宣教などの布教活動）など ・宗教団体を作る自由 これらが保障されます。
「信教の自由」具体例
ＮＧ行為！信仰の告白強制
他者に対して信仰の告白を強制したり、信仰に反する行為を強要することは許されません。
地方公務員などの職員採用においても、信仰についての質問や、どの宗教団体に属しているかなどの個人の信仰の証明を求めることはありません。
その言葉が差別になるかも？
これは憲法第14条の「法の下の平等」による差別禁止の原則と関連しています。
信仰を理由とした差別や言葉の暴力が起こらないよう、また宗教団体に所属することへの偏見が生じないよう、社会全体で注意を払う必要があります。
家庭教育
教育基本法に基づき、親は子どもに必要な生活習慣を身につけさせ、心身の調和の取れた発達を促す第一の責任者として努めなければなりません。
信仰の自由により、両親は自らの信じる宗教を子どもに教育し、宗教学校に進学させることができ、また宗教的教育を受けるかどうかの選択も保障されています。
世界各国では、キリスト教、イスラム教、仏教などの宗教が人々の生活習慣や文化に深く根付いており、日本でも多くの家庭がご先祖様を大切にしています。
宗教は家庭での生活習慣に密接に影響を与え、子どもの健全な人格形成に寄与するものです。
最後に
当会としては「拉致監禁・強制棄教の問題が長年放置されてしまったことが、今日の宗教差別を助長させてしまった」と忸怩（じくじ）たる思いです。
「拉致監禁・強制棄教」は最たる人権侵害であり、その芽であり、同様の思考がこうした宗教差別の実態です。したがって私たちは、あらゆる宗教において、差別やヘイト、ハラスメントが起こらない社会を共に築いていくことが重要なことだと考えています。
一方、宗教法人 世界平和統一家庭連合 並びに 信者においても、日本社会・他宗教者・地域住民の方々と積極的に対話を続け、相互理解をはかることで、自らが社会に受け入れられるよう、謙遜な姿勢で改革し続ける姿勢が大切だと、当会としても考えています。
日本家庭連合の今: 被害実録2024
Amazonで購入できます
他者の信仰の自由を尊重しあえる社会へ
拉致監禁・人権侵害に「ノー」を
