米国務省『国際宗教の自由報告書』で拉致監禁問題を認定し警告
信仰の自由が重要な国是であるアメリカでは、1998年以降、アメリカ国際宗教自由委員会が他国の信教の自由について調査し、侵害の度合いを判別して報告書に取りまとめています。
この米国務省『国際宗教の自由報告書』において、1999年以来2015年まで、日本に対する報告部分でほぼ毎年家庭連合信者の拉致監禁問題に言及されており、家庭連合信者の信仰の自由が脅かされていることに警鐘を鳴らしています。
例えば、2012年度版には以下のように記されています。
「家族と連携する゛ディプログラマー〝は、統一教会員やその他の少数派宗教の信者に対する拉致を継続していると報告された。報告される事件数は90年代以降著しく減少しているものの、非政府組織（NGO）『国境なき人権』は、統一教会員に対する拉致監禁は依然として発生していることを断定した」
また、11年度版に記載のあった「これらの報告は、統一教会による虚構と誇張と批判する他のNGOもあった」との部分も削除されました。これにより、これまで拉致監禁事件について、「統一教会の一方的な虚構」と主張し隠蔽を試みてきた拉致監禁首謀者たち（脱会屋、ジャーナリスト、全国弁連 等）の主張が、改めて覆された結果となりました。
2010年度版：米国務省国際宗教の自由報告書
2011年度版：米国務省国際宗教の自由報告書
等
米国務省国際宗教の自由担当米大使のスーザン・ジョンソン・クック博士は宗教の自由の重要性について、記者会見 （2011年）で以下の様に語りました。
「宗教の自由は、単にアメリカだけでなく、すべての人々の権利です。それは表現の自由、言論と集会の自由と関連しています。もし、宗教の自由が制限される場合、これらの全ての権利が危険にさらされることを意味します。それ故に、宗教の自由は、その他の人権の指標であり警告なのです」
