日本政府が正式答弁「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 ───」浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」
2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

2024.12.25

2025.10.16

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問2000年4月20日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の桧田仁衆院議員（当時）が田中節夫・警察庁長官（当時）に対し、 「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に 触れる行為は、たとえば、親子や夫婦なら問われない...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は日本政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。
「この方針は現在も継続されているか？」と。

政府は答えました。
「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 ───
これが、日本の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！
いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、日本社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。

拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）

「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

政府はどう返答したのか？（答弁書）

浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。

引用：参議院HPより

浜田聡前参議院議員の国会質疑応答がわかりやすい！

浜田前参議院議員が国会で鋭く切り込み拉致監禁を追求してくださっています。是非動画も合わせてご覧ください。