
脱会屋・杉本誠牧師が全国弁連の集会で救出カウンセリング(拉致監禁・強制改宗)の実態を報告。「家族はバラバラ、親子関係は滅茶苦茶になるなど悲惨なケースが多々ある」
救出カウンセリング(拉致監禁・強制改宗)について、全国弁連集会で語った杉本誠牧師の言葉が、キリスト新聞に記録されています。

全国弁連・監禁脱会屋は「拉致監禁・棄教強要」が親子関係を破壊 することを“知っていた”
全国弁連(紀藤正樹弁護士、山口広弁護士ら)主催の全国集会で、
監禁脱会屋 杉本誠牧師 はこう語っている。
「脱会させた後、家族はバラバラ、親子関係が滅茶苦茶になる悲惨なケースが多々ある」
(キリスト新聞 2007年11月17日号)
つまり、監禁脱会屋だけでなく、全国弁連の主要弁護士も、
拉致監禁が親子関係を破壊し、深刻な後遺症を残すことを共有していた。
同集会では、具体例まで示されている。
青年女性を監禁して脱会させ、過去の信仰や監禁の事実を隠したまま見合い結婚。
しかし統一教会批判報道が続く中で精神的に不安定となり、
子どもの首を絞める行為に及ぶこともあった。
その後、離婚し、現在は連絡が取れないという。
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拉致監禁被害者であれば、彼女に何が起きたかは想像できる。
拘束下の恐怖の中で、執拗な教団否定と人格否定を受け、
自分の人生そのものを否定され、抜け殻のように「脱会」させられる。
「教会のことは忘れろ、口にするな」
そう親に言われるまま見合い結婚を選ばされ、
批判報道をきっかけに監禁時の記憶がフラッシュバックし、
自己制御を失った。
それでも杉本牧師や全国弁連は、
「強制脱会後のケアは家族に任せるしかない」と主張する。
これは明確な責任転嫁だ。
親子関係を壊し、PTSDを生み出した原因は、
彼らが主導・関与した拉致監禁そのものにある。
① 親を脅し、
「統一教会は犯罪集団」「子どもは犯罪者だ」と虚偽を信じ込ませる。
② 青年信者に、
「あなたの選択はすべて間違いだった」と人格否定を続ける。
――この構造を知りながら、強制脱会させるという間違った目的意識の為、止められなかった。
それが、全国弁連と監禁脱会屋の現実である。
以下、キリスト新聞の報道記事(原文)です。
『すべては脱会した後に』全国集会で杉本誠氏家族の姿勢強調
全国霊感商法対策弁護士連絡会が主催する全国集会が10月19日、主婦会館プラザエフ(東京都千代田区)で開催された。今なお続発する統一協会の霊感商法事件で、同連絡会には昨年1年間で約40億円に上る被害相談があり、数億円単位の損害を含めた係属中の損害賠償請求訴訟は16件、今年に入ってから既に7件提訴されている。同日は全国から弁護士、宗教関係者、学者、元信者、信者の家族ら約200人余が参加した。
統一協会元信者の体験談やその家族の脱会体験談が生々しく語られ、各地弁護団の報告の後、杉本誠氏(日基教団西尾教会牧師)による講演「脱会カウンセリングの現状と困難さ20年の歩みの中から」が行われた。
これまで長く統一協会の被害者脱会活動に関わってきた同氏は、現在も25~30件の相談数を抱えている。「青春を返せ訴訟」などの裁判にも関わってきた同氏は、脱会させた後の被害者の精神的ケアが非常に重要だと主張。
救出に関わる牧師として、相談者を抱えていれば「脱会という結果を出していかなければ家族の苦しみは取り払われない」と明言した。日常的に相談がくり返し来る現状の中で、法的な問題だけでなく、救出されることによって「心に傷を受けていく人もいる」のは事実だと話し、それが避けられるかどうかは家族カウンセリングにどれだけ時間をかけたかに尽きると語った。
脱会させた後、家族はバラバラ、親子関係は滅茶苦茶になるなど悲惨なケースも多々あるという。1年間に脱会件数38件という数字の過去をもつ同氏であるが、大失敗をしたという最悪のケースについて話した。
統合失調症で精神科に入院をしていたこともある女性の脱会に成功した後、問題は起きたーー。
親は早く結婚させるために、次々と見合いをさせて結婚を決めさせた。統一協会にいたことも精神科に入院していたことも、杉本氏のカウンセリングを受けに教会へ通っていたことも婚約者には全部隠しながらの結婚で、女性は両親からもう教会には行かないよう言い渡されていた。
当時、オウム真理教事件や統一協会の報道が出始めた最中、精神的に異常をぶり返してしまった女性は結果的に3歳になる子どもの首を絞める行為に出てしまうことに。教会の場所など知るはずもない女性の夫から「子どもを連れて離婚する」ことを告げられた。その後女性側からの連絡は何もないとした上で、「すべては脱会した後に始まる」と改めて強調した。
救出カウンセリングは脱会しただけで終わるものではなく、「最終的には家族がやるしかない」と何度も口にする杉本氏。「脱会後のケアが家族にとってどうできるかということを視野に入れた取り組みが求められている」と語気を強めた。
このほか、仏教者の立場から仏教情報センターの互井観章事務局長による講演がもたれた。互井氏はカルトにはまってしまう人がいることに対する分析、占い・スピリチュアルを扱ったテレビ番組がいかに市民に影響を与えているかなど、電話相談で寄せられたものへの対処方法などについて話した。
脱会しただけで終わるも 83年に設立されたセンターの仏教テレフォン相談は月~金まで各宗派の僧侶が応えている。仏事だけでなく、信仰や人生に関する悩みや疑問の電話相談がある。新宗教への苦情は年平均件、占いに関しての相談は年平均30件に上る。











