信者が拉致・監禁され、ディプログラマーから暴力的な強制棄教を迫られる胸痛む人権侵害

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🗞️色濃い共産党の影響~改宗牧師たちの2つのグループ~

以下の内容は当時新聞に掲載された「犯された信教の自由 ■ら致・監禁を強行する牧師・神父たち ⑪」をテキスト化したものです。
※日付に関するものは新聞に掲載された当時のものです。

▲画像をクリックすると拡大します(1986年 中和新聞記事の切り抜き)

 

改宗牧師たちの言動からみる2つのグループ存在

 

本紙がインタビューした37人の被害者の中に一人、カトリックの神父によって直接「ら致・監禁された女性がいた。大阪在住の高橋裕美さん(仮名25歳)だ。

裕美さんは今年1月7日、病気の母を見舞うために長崎県にある自宅に帰省。ところがそこに待ち構えていた間野秀昭神父(カトリック本原教会)飯島英雄牧師(当時、日本基督教団古町教会)斉藤祥二氏(キリスト教書店取締役)の3人ら家族によって無理やり車に乗せられ、本原教会司祭館横の2階建ての建物に監禁された。裕美さんは、それから6日間にわたって監禁された状態で改宗を迫られた。

これに対して飯島牧師(現在、浜松遠州栄光教会)は、「本来信仰の問題は個人の問題であり第三者は介入できない。また親子の問題にも介入すべきではない。私は二度と、ああしたことはしない」と語っている。

こうした取材の中で浮かび上ってきた改宗牧師の言動を分析すると、2つのグループに大別することができる。

森山諭牧師、村上密牧師、和賀信也牧師などの強制拡大派

1つは森山諭牧師(日本イエス・キリスト教団)村上密牧師(日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団)和賀真也牧師(セブンスデーアドベンチスト教団)など、「統一教会からの救出」を名目にして最終的には自らの教団、教会の信徒にし、教勢拡大を図牧師たちである。

森山牧師の場合はこの連載の9回目で明らかにしたが、村上牧師も父母たちに「親は統一教会をやめさせるだけでいいと思っており、今一歩つっこんでいかれない。だから、信仰(アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団)することに反対しないでほしい」(60年11月23日、YMCA地下ホールで)と語っており、強制改宗の目的が教勢拡大であることは明白だ。和賀牧師の場合はさらに巧妙で「エクレシア会」を組織して和賀牧師の教会への入信を勧めている。

 

榎本栄次牧師、橋本左内牧師などの社会派

 

一方、もう1つのグループは「共産主義は神の存在を否定する思想」としてはっきりした反共姿勢を貫く統一教会に対して政治的目的をもって同教会員の強制改宗を行う牧師たちである。これらの牧師は日本基督教団に多い。

たとえば北海道で監禁された会員の脱会活動に奔走する榎本栄次牧師(札幌北部教会)は改宗活動を行う理由として「教団新報」の61年10月18日付「論談」で、統一教会とスパイ防止法を結びつけて「世のためにならない」という点をあげている。また、榎本牧師とともに改宗活動をする橋本左内牧師(札幌福音共同体伝道所)に至っては、自書「イエスとマルクスの真実」の終章で「日本共産党の綱領と規約ならびに歴史を見るものはだれでも、その一貫性と真実に打たれざるを得ません」と述べており、共産党への傾倒ぶりを示している。

 

共産党と反対牧師の深い関係

 

さらに改宗教師たちの理論的支柱であり、自らも改宗活動を行う浅見定雄東北学院大学教授(日本基督教団東北教区常置委員)は、共産党のフロント組織「全国革新懇」の地方組織「宮城県革新統一を考える会」の会員。同じく東北学院大学助教授で教団常議委員の川端純四郎氏は共産党の仙台後援会会長。山梨県都留市で改宗活動を行う川崎経子牧師(谷村教会)は共産党機関紙「赤旗」でたびたび紹介されている人物。

このように日本基督教団で改宗活動を行う牧師たちの背景には政治的色彩が色濃く浮かび上がってくる。

このような背景について教団内部の関係者は「現在、教団内部には福音を伝えることを忘れ、反天皇、反国家秘密法、指紋押捺(おうなつ)反対など社会運動に没頭し、それが教会の使命だと考える牧師(社会派)が多い」と指摘している。

現在、教団の執行部である常議員会は、社会派の牧師によって牛耳られ、福音を中心に考える牧師たち(福音派)は疎外された状態に置かれているという。この社会派の牧師たちの中で大きな働きをしている牧師の1人に中嶋正昭教団総幹事がいる。
同氏は韓国の反政府活動を行う学生たちを応援するため、韓国問題キリスト者緊急会議を組織し、キリスト教会の献金を用いて積極的に資金援助している。また、今月6日からは北朝鮮を訪問し、”友好関係”を深めている。

 

改宗牧師と父母たちの仲介役グループ「全国原理運動被害者父母の会」(本間テル子会長)

 

ところで、この改宗牧師たちと父母たちの仲介役をしているグループの1つに「全国原理運動被害者父母の会」(本間テル子会長)がある。同会の本間会長自身、共産党系の団体「新日本婦人の会」のメンバーであり、被害者父母の会は共産党のフロント組織。先月28日にも本間会長は共産党の安藤巖代議士とともに法務省人権擁護局に陳情に赴いており、共産党との深いつながりを示している。

具体的に被害者父母の会と改宗牧師たちが結びつき、教会やマンション、アパートを用いて強制改宗が行われるようになっているのは60年ごろからだと言われている。それまでは被害者父母の会は精神病院に監禁し、薬物による改宗を行っていた。ところが、統一教会側から高等裁判所に人身保護請求が出されるようになり、22件中、21件まで解放に成功している。そのため、次の改宗方法として考え出されたのが牧師と結託して行う方法だった。

これら一連の牧師・神父による強制改宗活動について日本基督教団九州教区議長の斉藤昭夫牧師(熊本県錦ケ丘教会)は「いろいろな複雑な問題で簡単に答えられない」としている。また、元内閣法制局長官の林修三氏は、「信教の自由は民主主義の根幹をなすもので、牧師らが一個人の信仰をら致・監禁した上で強制的に変えようとすることは、人権と信教の自由を犯すもの」と強く警告している。

強制改宗の目的や意図はどうあれ、「聖職者」という名の仮面をかぶった改宗教師・神父らは、今もなお、憲法・法律をふみにじむ行為を平然と続けているのだ。

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