「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み
「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問
2000年4月20日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の桧田仁衆院議員（当時）が田中節夫・警察庁長官（当時）に対し、
「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に 触れる行為は、たとえば、親子や夫婦なら問われないということがあるか」と質問。
田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁した。拉致監禁の歴史に残るたいへん重みのある国会答弁であった。
一方で、警察によって拉致監禁が容認されてきたかのごとくの数多くの事実が重なってきた。警察は親に加担する言動を取ってきたのである。桧田氏は実際の事例を挙げて、警察がそのような対応をしていない、と厳しく批判した。
そして、桧田氏と田中長官とのこの国会答弁が拉致監禁の涙に綴られた歴史の大きな転機となったのである。
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拉致監禁され、脱会強要を受けた信者が、再発防止と被害救済のため訴えることのできる法的手段には、刑事告訴と民事提訴があります。拉致監禁・脱会強要は、逮捕・監禁罪（刑法220条）、強要罪（刑法223条）に該当する犯罪ですから、本来ならば警察が犯人を逮捕し、検察が起訴して、刑事事件として裁かれるべきです。...
この記事の内容は世界日報社による宗教学者・大田俊寛氏（埼玉大学非常勤講師）へのインタビュー内容を抜粋したものです。 気鋭の宗教学者 大田俊寛氏へのインタビュー卓越した視点からオウム事件を深く考察してきた大田俊寛氏地下鉄サリン事件から本日で30年です。発売中の４月号に、大田俊寛さんが...
