信者が拉致・監禁され、ディプログラマー(脱会屋)から強制棄教を迫られる恐怖と胸痛む現実

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仕組まれた脱会、計画的拉致と監禁――ディプログラミングの手口はこう進む


本ページでは、ディプログラミング(拉致監禁・強制棄教)の具体的な手口と手順をご紹介します。

これは拉致監禁から脱出してきた人々の実際の体験記と反対グループによる脱会マニュアルをもとに箇条書きにまとめたものです。

脱会屋・反対牧師による方針の違いや、時代による変化もありますが、犯罪行為であるはずの拉致監禁が「親子問題」として実行されてきた流れをご理解いただければと思います。(参考書籍:強制改宗~引き裂かれた信教の自由~P22

 

強制改宗(棄教)の手口と手順

 

ここに掲載するのは、主に1980年代中盤に確立され、以後頻発した手法です。

この手法を貫く基本スタンスは、「①信者を脱会させるには、信者の親が本気でやらなければならないが、親だけでは無理だ」という考え方であり、「②その説得の席は、特殊な環境下、すなわち施錠され外部との連絡を断ち切られたマンションなど計画的に準備された環境下でなければいけない」という監禁手口です。

 

【第一段階】 父兄に対する働きかけ

 

拉致監禁の準備=父兄に統一教会への不信感と恐怖心をうえつけ、拉致監禁しかないと思い込ませる

①脱会者の情報をもとに、父兄の住所や電話番号などを割り出す。

②教会員の親、上司、同僚などに統一教会批判の本やパンフレットを差出人不明で送りつける。

③(元教会員が)それらの資料に対する父兄の反応を調べる。

④(元教会員が)父兄を訪問し、統一教会がいかに悪い教団であるかという話をして、強制改宗を牧師に依頼するよう説得する。
 
※統一教会を批判する書籍、キリスト教関係者、時にメディア関係者を通して、父兄が牧師につながることもある。

⑤牧師は、ゆがんだ情報と批判資料で一層父兄の不安を煽りたてる。

⑥改宗の「依頼申込書」を書かせ、同時に金銭的な契約を交わす。

⑦反対牧師は前もって強制改宗に必要な経費を含む多額の金銭を父兄から受け取る(教唆の成立)。

⑧反対牧師が集会やビデオなどを通して、半年から一年かかって父兄を教育する。

⑨拉致・監禁の作戦と方法を細かく指導し、用意周到にリハーサルまで行う(指導するのは牧師・脱会屋)。

 

【第二段階】 本人に対する働きかけ

 

計画どおりに親族による拉致監禁を実行する

①今まで反対していた父兄が突然、教えに関心をもったり、父兄会に参加するなど、統一教会に理解を示すかのような態度をとり始める。

②親の言うことに警戒心がなくなったころ、突然さまざまな理由をつけて呼び出す。

③両親や親族など5~10人がうちあわせどおりに、教会員を暴力的に拉致。この時、牧師は絶対に直接手を出さない。

④準備された場所に監禁する(改造されたマンション、かつては精神病院、改造された旅館など)。

⑤親、親族のもとでひと暴れさせ、逃げられないことを自覚させる。

【第三段階】反対牧師によるディプログラミング

 

被拘束者への脅迫的説得

①反対牧師による長期間の棄教の強要と説得(信仰破壊)が、脱会するまで続けられる。数か月に及ぶこともある。

②脱会の意志を表明すると直ちに「脱会書」を半ば強制的に書かせる。

③脱会が本物であるかどうかを試すために、知っている教会員の名前をすべて言わせる。自分を伝道した人や、トレーニングの同期生などの実名が出てきたときのみ信用する。(その教会員の父兄に電話させ、統一教会の悪口を言わせることもあった)

④統一教会に対して手紙や電話で「脱会宣言」をさせる。

⑤統一教会から本人の荷物を引き揚げさせる。

【第四段階】脱会活動に参加させる

 

「被害者」となり統一教会を批判し訴える。そして、新たな拉致監禁へ

①脱会するまでの一部始終を「手記」に書かせる。

②脱会した教会員の「手記」は、さまざまな反対派の会報やクリスチャン新聞などに掲載し、さらに悪用されることがある。

③「あなたも他の教会員の救出に立ち上がりなさい」などと、反対活動に協力するように強要する。監禁説得の現場に同行し、自身の体験を話したりさせる。脱会表明した教会員にとっては、協力しないと「脱会していないとみなされる」「再び拉致監禁される」という恐怖心がある。

④脱会者に対して「統一教会を裁判で訴えるよう」促され、原告になるケースが相次いだ。

本人が拉致監禁された場合の救出、あるいはそこからの脱出はほとんど不可能な状態であったことを強調しておきたい。脱会屋の拉致監禁手法は、常にアップデートし続け、信者が自由になる機会をあらゆる手段で封じてきたのです。



このようにして、多くの脱会者(元会員)がうまれ、さらに脱会屋の反統一教会活動に巻き込まれていきました。特に裁判の原告のなった際は、山口広、紀藤正樹ら全国弁連の弁護士が主導して裁判がすすめられ、その裁判結果が今日の家庭連合解散命令請求や決定書の根拠となっています。

拉致監禁によって多くの「統一教会被害」が生み出され、その蓄積で解散命令請求まで至ってしまった理不尽な現実があります。犯罪行為である拉致監禁行為(しかも数千件もの)がなかったら、今日の解散命令(令和7年3月25日地裁決定)はなかったのです。

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