【短縮版】拉致監禁による強制棄教事件の歴史
4300人以上の拉致監禁という重大性と真摯に向き合う有識者は「戦後最大の犯罪行為」とも表現しています。最初の拉致監禁が59年前の1966年。ディプログラミング・ネットワークの構築と、マニュアルが高度化され、その被害が急激に拡大していきました。ここでは、わかりやすく３段階で説明します（歴史を貫く政治的背景など詳細はこちらをご参照ください）。
拉致監禁強制棄教が３つのステップで拡大
①1966年 荻窪栄光教会森山諭牧師が強制的脱会説得を始める
2 親に対する執拗な指導教育はしなかった
3 高額報酬はない
※初期の拉致監禁は、キリスト教牧師における異端排除が動機であった。その後、牧師間ネットワークが拡大します。また、森山諭牧師の監禁事例も、次第に長期化し、暴力的な要素が目立つようになっていきます。
冊子「私は拉致・監禁された！ 統一教会員の信徒の自由、基本的人権を奪う牧師の実態」（1988年刊行）に記載された、不法な拉致監禁・強制棄教の証言を順次紹介します。プライバシーへの配慮のため一部の固有名詞を仮名に変更したほか、状況説明が執筆当時のままになっている箇所があります。 鈴木次郎さん(仮名、...
②1984年 脱会専門家・宮村峻氏の参入後極端に悪質化
2 親を組織的、計画的かつ徹底的に指導教育して拉致監禁を実行させる
3 高額報酬が取り沙汰される
脱会屋 宮村峻氏 親に拉致監禁を実行させるための指導教育の内容は小出浩久内科医師の著書「人さらいからの脱出』に詳細に記載されている。また、脱会説得専門家のマニュアル本の中にも記載され、新潟 松永堡智牧師肉筆の講義ノートも残っている。
③1987年 全国弁連弁護士との連携で「拉致監禁量産システム」が構築
拉致監禁・強制棄教の被害者数を飛躍的に増大させたのが全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連1987年発足)の霊感商法キャンペーンであった。紀藤正樹弁護士、山口広弁護士、渡辺博弁護士らが主要な構成員。全国弁連は、勝共連合が進めていたスパイ防止法制定阻止の為、左翼系弁護士達が立ち上げた。
彼らの思惑通り、全国弁連の母体が発足した1987年2月13日、その記者会見の模様は夕方のTV番組が一斉に報道し、全国紙も翌日朝刊で大々的に報じた。この結果、弁連の受付電話は終日鳴りやまなかった。
全国弁連が発足した1987年から、拉致監禁件数が急増している(下図)。脱会した元信者が、別の信者の強制棄教に協力させられると共に、裁判の原告に仕立て上げられたのだ。
安倍元総理銃撃事件と家庭連合解散命令請求
ディプログラミング・ネットワークが立民党や政府機関と連携
・消費者庁は宮村峻と親密な紀藤正樹弁護士を霊感商法検討会委員に入れた
・文科省が解散命令請求のため提出した民事判決の原告の過半数が強制棄教により造成された原告
元信者のテレビ出演を手配拉致監禁被害者を使用する宮村峻氏立憲民主党は2022年8月18日（安倍元総理銃撃事件直後）、プロ脱会屋 宮村峻（たかし）氏を講師として招き、「脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合」を開催しました。 この会合に、宮村峻氏を仲介したのは、他でもない有田...
拉致監禁被害4300人以上の“歴史的教訓”を生かせ
過去には4,300人を超える信者が、ディプログラマーに不安を煽られた家族の手によって信仰の自由を奪われ、監禁・棄教を強いられてきました。親心が歪な形で弄ばれ、あまりに凄惨な歴史が築かれました。たとえ現在の教団に改善すべき点が残っていたとしても、それは自浄努力において教会スタッフと信徒が真摯に取り組んでいることで、信者個人の自由まで否定するような“正義”に名を借りた暴力が再び横行することがあってはなりません。
そして今、国家機関が宗教法人に対して極めて強い行政処分を下そうとしている中で、同様のネットワークが“公的支援”という名のもとに再び機能し始めるのではないかとの懸念がぬぐえません。たとえば、家族の訴えに基づき福祉施設への一時入所や精神科的介入が推奨されたり、「支援者」とされる団体が本人の意思確認を曖昧にしたまま接触を試みたりするようなケースがあるとすれば、それは、過去の拉致監禁の延長線上にあると言わざるを得ません。
今こそ社会全体が冷静な目で見つめ直すべき時です。私たち被害者の会としても、拉致監禁被害に強い危機感を持ち、再び社会の闇に葬り去れることがなきよう、心ある識者の皆様と共により一層力強く訴えてまいります。
