信者が拉致・監禁され、ディプログラマーから暴力的な強制棄教を迫られる胸痛む人権侵害

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親心に付け込んだ“脱会ビジネス” ── 戸田実津男 氏と 憂慮する会 の収益構造

 

改宗活動で利益を得るディプログラマーたち

 

反対牧師や活動家の多くは、強制的改宗を職業的に行っている。彼らは“救出”や“更生”の名のもとに、父兄たちから金銭を得ているのである。

 

戸田 実津男 氏によるアパート費用の“多重請求”

 

北海道の「憂慮する会」の会長・戸田実津男氏は、「くぼたハウス」「山鼻マンション」「菅野マンション」などの物件を「監禁用」として一年契約で借りていた。

しかし、実際に利用する家族ごとに毎回家賃・敷金・礼金を請求。これらの費用は「更生施設使用料」として領収書に記載されていた。

 

 

鍵や鉄格子までも「安心料」として請求

 

さらに戸田氏は、監禁に使用する鍵や鉄パイプの費用も、入居のたびに請求していた。

逃げられないように鍵を。鍵が3万円、鉄パイプが2万円くらい。あったほうが安心ですから

こうした“備品費”まで複数の家族から繰り返し徴収しており、1件あたり30万円以上の支払いにのぼるケースもある。

 

「客は3千人いる」と語った動機

 

戸田氏の知人によれば、彼が改宗活動にのめり込んだのは金銭的な動機だったという。

日本に統一教会信者が30万人。その1%が反対すれば3000人の『客』がいる。これは商売になると踏んだ

 

憂慮する会の改宗メンバー。右から戸田会長、Z・パスカル氏、日向氏、大滝氏

 

その後、戸田氏は憂慮する会の中核メンバーとともに、“専用アパート監禁システム”を構築し、組織的な改宗活動に乗り出した。

保護説得は“実費”といいながら、寄付や会費で収益あげる

戸田氏に限らず、他の脱会支援者も「実費しかいただいていない」と説明しつつ、実際には謝礼や寄付などを含め数十万、数百万円の金銭を受け取っているケースが多発している。

戸田氏は、横路孝弘知事(旧社会党・旧民主党の重鎮)と面談し協力を求めている。その後、横路氏は道議会で「面談写真が不法監禁にフル活用されている」と追及され、「人権を守ることは憲法の大原則」と答えるなど説明に窮した。

 

戸田実津男氏が刑事告訴を受け、謝罪文を書くことに

 

拉致監禁・強制改宗被害に遭った吉村 正氏は、戸田実津男氏の下の暴力団風の男ら4人、それと脱会屋グループに吉村氏の父親がそそのかされてしまい、札幌の収容所アパートに76日間にわたり監禁され脱会強要を受けている。

吉村氏が戸田氏らを刑事告訴した際に、謝罪文を条件に告訴取り下げを懇願してきた。

吉村正氏の拉致監禁被害の全貌はこちらから詳細が読めます。

脱会屋グループによって拉致監禁・強制棄教が行われてきた“証拠”の数々の内容はこちらから詳細が読めます

 

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