メディアが“拉致監禁”を放映できなくなった背後に、ある文科省役人の圧力があった
以下のグラフは中山達樹弁護士の川塵録より引用したものです。
拉致監禁件数と裁判件数の相関図～脱会ビジネス30年を表したグラフ～
グラフの左赤線は監禁件数、右黒線は裁判件数――両者には明確な相関関係が見られます。
つまり、信者を拉致・監禁し、強制的に棄教させたうえで、「踏み絵」のように裁判の原告に仕立てて家庭連合を訴えさせるという構図が、長年にわたり繰り返されてきたのです。
「棄教したのなら家庭連合を訴えなさい。（訴えなければ、また監禁するぞ）」
そうした圧力の中で、再び監禁されることを恐れた“元信者”たちは、原告としてのサインを余儀なくされました。
現在、解散命令請求の根拠の一つとされている家庭連合への裁判の多くは、このように拉致・監禁による強制棄教の被害者が、「踏み絵」として原告にされた事例であることが確認されています。
『拉致監禁』がNGワードとして扱われ取材記者は文化庁への出入りを禁止へ
ジャーナリストの福田ますみ氏によると、FNNが家庭連合（旧統一教会）をめぐる「拉致監禁」に関する上記のグラフをニュースで放送した際、文部科学省の合田哲雄次長（当時）が強く反発したそうです。
合田氏はFNNの役員を呼びつけ、「教会側の一方的な主張を流すな」と抗議し、結果として取材記者は文化庁への出入りを禁止されてしまったといいます。
同じようなことは、NHKにも起きました。
2024年3月16日放送の「ニュース7」では、教団側が文科省に対して解散請求の見直しを求める申し入れを繰り返していたことを報じました。 しかし、これも合田次長（当時）の逆鱗に触れたとされています。
当時、文化庁は家庭連合の解散命令請求に向けた“証拠集め”を急いでおり、 その中で「拉致監禁」というNGワードが報道で取り上げられることを極端に嫌っていたようです。 もしその言葉が広がれば、家庭連合の側にも「拉致監禁による人権侵害の被害」があったことが明るみに出てしまう。 それを恐れた可能性があると言われています。
政府機関が報道内容に圧力をかけ、特定の言葉を封じようとする。それは、国民の知る権利や言論の自由にかかわる重大な問題です。
データが示す現実が、政府にとって不都合な真実を明るみに出すことを恐れ、言論を封じたのです。
「拉致監禁」という言葉を消したがる背景には、明確な意図があります。この問題を、私たちは決して見過ごしてはいけません。
